服部税理士事務所－証券税制

◎ 証券税制

上場株式を売却した場合等の税金が変わりました
－軽減税率の廃止及びニ－サの導入－

　（１）株式譲渡益課税　⇒　平成１５年から申告分離方式のみとなりました
　　　（源泉分離課税制度が廃止されました）

　（２）源泉分離課税制度に代えて、新たに特定口座制度ができました
　　　（多くの場合、確定申告不要となります）

◆ 株式の譲渡益に対する税率

	上　　場　　株（証券会社を通じた譲渡）	非　上　場　株（左記以外の上場株式の譲渡）
原　　　則	２０％【所：１５％　住：５％】	３０％【所：２０％　住：１０％】
優遇税率	１０％（優遇期間は→）【所：７％　　住：３％】	２０％（※）【所：１５％　住：５％】

（※） 平成１６年１月１日以後に行う株式等の譲渡による所得から適用

● 特定口座制度とは？

申し込みをするかどうかは、自由であるが　申し込みをしない場合は従来の「一般口座」のまま

「特定口座」を開設する場合、下記①又は②を選択

①源泉徴収する（”源泉徴収あり”）・・・証券会社が源泉徴収し、納税がほぼ完了

②源泉徴収しない（”源泉徴収なし”）・・「年間取引報告書」に基づき確定申告必要

上記　どちらを選んでも、翌年１月頃、証券会社から「年間取引報告書」が送付されてくる

　　　　平成24年以後は、その年中に取引がなかった特定口座については、請求しなければ
　　　　「年間取引報告書」が送付されません

「特定口座」は、一証券会社につき、一つ

いわゆる”タンス株券”については、一定要件のもとで平成１６年１２月末迄「特定口座」に入れることができました → １７年４月１日から再開。　但し、下記の "みなし取得価格" は使えなくなりました

◆ 「特定口座年間取引報告書」の取扱い

○ ：提出あり　　　　　　× ：提出なし

◆ 株券がなくなる？（株券不発行制度）

● 「特定口座」に入れる場合の価格

（１）取得（購入）価格がわかる株式→取得価格と"みなし取得価格"の　いずれか大きい方の価格

（２）取得（購入）価格がわからない株式 →"みなし取得価格"

※”みなし取得価格制度”：平成１３年１０月１日の終値の８０％を取得価格とする制度※

● 「特定口座」・「一般口座」それぞれのメリット・デメリット

特定口座利用			一般口座利用
”源泉徴収あり”		”源泉徴収なし”	－
メリット	デメリット	デメリット	デメリット
何もせず、株式譲渡の納税を済ますことができる税務署には、年間取引報告書が提出されない扶養控除などの判定上の合計所得金額にはこの所得を含めずに判定	年間取引が損失で終わった場合（売買損）翌年以降３年間の繰越控除の適用を受けるためには、年間取引報告書に基づき損失申告等をする「元本1000万円までの譲渡益非課税」が適用されない→ 適用を受けるには一般口座に払い出して売却	年間取引報告書に基づき、自分で確定申告申告した所得金額が扶養控除や配偶者控除の判定に加えられる	自分で損益を計算して確定申告みなし取得価格の適用ができるのは、2010年(平成22年)年末の譲渡まで → 平成23年以降の譲渡の計算は、実際の取得費を基に計算します

特定口座で ”源泉徴収あり”は、年末調整制度のようになりました。
当初の ”複雑で使い勝手の悪い制度” からはかなり改善されたように思います。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/

	上　　場　　株（証券会社を通じた譲渡）	非　上　場　株（左記以外の上場株式の譲渡）
原　　　則	２０％【所：１５％　住：５％】	３０％【所：２０％　住：１０％】
優遇税率	１０％（優遇期間は→）【所：７％　　住：３％】	２０％（※）【所：１５％　住：５％】