服部税理士事務所－各種の販売商法

◎ トラブル被害が多い販売商法

高齢者にかかわらず、人の心理をうまく突いてきます

－今の世の中、高年齢者等にとっては危険が一杯です！！－

◆ 未だトラブルが多い＜各種の販売商法＞

★ トラブルによる被害が多いので、用心すべき（悪質）商法！！ ★
（販売の目的を隠した勧誘）

販売商法	販　売　方　法	根拠法律	保護（救済）策
内　職・モニター商法	正式には「業務提供誘引販売取引」内職や仕事を紹介し、その仕事に必要として高額な品物を売りつける	特定商取引法	クーリング・オフ（※）（契約書の交付日を含め２０日以内）
訪問販売・点検商法	訪問して、しつこく高額商品を売りつける「訪問販売」「点検」を口実に、突然訪問し不安をあおり、必要のない商品を売りつける	特定商取引法	クーリング・オフ（契約書の交付日を含め８日以内）
送りつけ商法	注文もしていない商品を送付し、代金を請求する「通信販売」	特定商取引法	①商品が送られた日から１４日間 ②商品の引き取りを業者に求めた場合は、その日から７日間のいずれか早い方が経過すれば、商品を自由に処分できる
アポイントメント商法・クレジット販売	「１等」「旅行が当たり」等、甘い言葉で呼び出し、高額な商品を強引に契約させる「電話勧誘販売」クレジット契約させられる	特定商取引法・割賦販売法	クーリング・オフ（契約書の交付日を含め８日以内）
マルチ商法	正式には「連鎖販売取引」商品を売ると同時に、販売員になるよう勧誘し、その際商品代金だけでなく、加入料を徴収	特定商取引法	クーリング・オフ（契約書の交付日を含め２０日以内）

（※） クーリング・オフ　：　一定期間内の無条件解約のことでクーリング・オフができる
　商品やサービスは政令で定められています。尚、クーリング・オフしたという証拠を
残すためには配達記録郵便か内容証明郵便を利用するとよいでしょう。

【特定商取引法】：消費者トラブルの多い６業態を対象とする法律。
２０００年に旧訪問販売法を抜本的に改正し、名称も「特定商取引法」に改められた。
平成１６年１月の改正でパソコン教室と結婚相手紹介サービスの２業種が追加され、
平成１６年１１月の改正で販売目的の訪問であることの明示が義務付けられた

◆◆◆◆ ”おれおれ詐欺” （振り込め詐欺）◆◆◆◆
（平成１８年８月２５日　日経新聞）
― 被害６８億円口座に眠る（口座に滞留する金額）―

●●●● 住宅リフォームを巡る被害急増 ●●●●
（平成１８年８月１８日　日経新聞）
－高齢者狙い悪質勧誘　手口が巧妙化　ご用心－

◆◆◆◆ 悪徳商法被害者を食い物　消費者センター装う◆◆◆◆
（平成１６年３月１９日　日経新聞）
－「債務整理」「弁護士を紹介」などと－

●●●●「教材買えば仕事提供します」トラブル多発 ●●●●
（平成１６年９月４日　日経新聞）
－「パソコン内職」国民生活センター注意呼びかけ－

国民生活センター消費者の直接相談廃止へ
2008年の通常国会へ改正案　仲介機能に特化（１９年９月２８日　日経新聞)

≪生活に戻る≫

上記商法は、不安をあおったり、善意につけこんだり等して、うまく人の心理につけこんできますので、
判断力が低下した高齢者等には、被害に遭わないよう家族の者が注意してあげることが大切です。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/