◎ 消費税の課税事業者の判定
消費税の課税事業者の判定は、常に２年前の課税売上がいくらか？によります
| ◆ 消費税の課税事業者になるかどうか？ |
| 前々年 | 前 年 | 本 年 | 翌 年 | 翌々年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 基準期間 （×−２年） | （×−１年） | （×年） | （×＋１年） | （×＋２年） | |
| ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | |
| 課 税 売 上 高 | 1000万円超 | → | この年の 課税売上高を 基に申告納付 | ||
| 1000万円以下 | 1000万円超 | → | この年の 課税売上高を 基に申告納付 | ||
| 1000万円以下 | 1000万円以下 | 1000万円超 | → | この年の 課税売上高を 基に申告納付 | |
| （※） |
また、取り止める場合は、課税期間の初日の前日までに 「簡易課税選択不適用届出書」 を提出しない限り @ 課税売上高が1000万円以下となり免税事業者となった場合 A 課税売上高が5000万円を超え、その課税期間について簡易課税制度が適用できなくなった場合 @ 又は Aの場合でも簡易課税を選択した事実は残っており、課税売上高が1000万円を超え 5000万円以下になったときは簡易課税が適用されます （消基通13-1-3） |
ずっと残ったまま → 注意が必要です！！ （消法37A）
| どういう場合 | → | 届 出 書 | 提出 期限 等 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| （１） | 簡易課税の選択を止めるとき | → | 『選択不適用届出書』 を提出 | ⇒ | |
| （２） | 事業を廃止したとき | → | 『事業廃止届出書』 を提出 | （注） | |
| （３） | 法人成りし、個人事業を廃止したとき | → | 『事業廃止届出書』 を提出 | ||
すべて取り止めたものと取り扱われます （＜例＞ 簡易課税の選択の届出等）
消費税では、上記の課税事業者の判定の他、各種（有利、不利）の選択届出書の提出期限が原則として、その課税期間開始の前日迄（前年（期）中）となっており、各種の届出の検討に加え、その提出期限には細心の注意が必要です。
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