◎ 規制（構造）改革
政府による規制改革・民間開放（官製市場の開放）の推進状況



◆ 規制改革 （大規模小売店舗立地法の廃止等）


平成１０年（１９９８年）大規模小売店舗法の廃止　→　競争時代に突入・外資参入

平成１５年９月　「酒販小売り免許枠」の撤廃　→　誰でも、自由に酒類の販売可能
酒類販売 18年9月 完全自由化
平成１８年８月　空洞化する地方都市の再生 → 「改正中心市街地活性化法」施行
まちづくり３法


◆ 規制改革 （重点６項目）

（１） 名より実を取った規制改革

（平成１５年６月２６日　日経新聞）

◆ 当初の重点６項目の結果と評価
株式会社による医療機関経営△
  • 構造改革特区で保険外診療に限り参入
  • 全国展開は特区の状況を見て検討
    • 保険診療と保険外診療の併用（混合診療）△
  • 一定水準を満たした病院に高度先進医療を包括的に認める
  • 厚労省幹部は、一定の評価を満たした病院に混合診療を認める
    考えを表明
    • コンビニなどでの医薬品販売○
  • 安全上問題のない医薬品は解禁
    　（「医薬部外品」の枠拡大(塗り薬や整腸剤など)16年7月30日から）
    • 幼稚園と保育所の一元化△
  • 両者の機能が一体の新施設を設置
  • 職員資格の垣根をなくし、施設や設備の共用を推進
    • 株式会社やＮＰＯによる学校経営○
  • 全日制高校も運営を民間企業などに委託できるようにする
    • 株式会社の農地取得解禁×
  • 認めないが、農業生産法人への株式会社の出資制限を緩和する


    • （２） 「予算特区」 モデル事業・・・予算を翌年度以降に一部繰り越しを容認

    ◆ モデル事業（平成１５年８月１日公表）
    金融庁　有価証券報告書などの電子開示システム整備
    総務省　行政手続きが一ヶ所でできるシステムの構築
    財務省　国税電子申告・納税システムの全国導入
    経産省　業務システムの効率化・合理化
    　特許事務システムの最適化


    （３） 規制改革、３ヵ年計画を決定・・・３６事業を民間開放


    ◆ 民間開放の対象となる３６事業の主な項目（平成１７年３月１７日　日経）

    ☆ 効果を数値化する規制影響分析（ＲＩＡ）という新手法を導入
    事　　業　　内　　容決定時期の
    メ　ド
  • ハローワーク関連
    （中高年向け再就職支援など）
    		• 試験実施を
    決定済み
  • 社会保険関連
    （保険料未納者督促など）
    		• 試験実施を
    決定済み
  • 地方税徴収
    		• ２００５年度
    以降
  • 自動車関連
    （保管証明・登録など）
    		• ２００４年度
    以降
  • 不動産の権利関係などの登記・公証事務
    		• ２００５年度
    以降
  • 運転免許などの資格試験
    		• ２００４年度
    以降


    ◆ 規制改革会議が当面の規制改革の追加答申（平成１７年３月２４日　日経）
    【医　療】
  • レセプトのオンライン請求の普及促進
  • 医療機関の公告の範囲 ・内容を拡大 (治療実績開示など)
  • 医療材料の内外価格差の是正
    • 【外国人労働者】
  • 外国人労働者の受入れ拡大
    • 【エネルギー】
  • 電気・ガス事業の自由化範囲の拡大



    • ◆ 政府の構造改革 （政策課題）


    三位一体改革公務員人件費改革
    政府系金融機関改革医療制度改革
    ↓↓
    農業改革雇用・労働分野改革



    ◆ 信託業法改正・・・一般企業に解禁・財産制限も撤廃

    ◆ 改正信託業法のポイント




    ≪生活に戻る≫

    ２００１年４月からの政府による『規制改革』の推進状況を掲げました。個々の改革の中身が今後の自己の仕事や生活へどう影響し、
    更にはビジネスチャンスにつながらないかを考える一助になればと思います。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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