◎ マル優制度の改正・ペイオフ等 他
マル優制度 が改正されました。　その他財形・ペイオフ・ 「個人向け国債」 等



● 少額貯蓄非課税制度（マル優）・少額公債非課税制度（マル特）が改正されました


  • 「マル優」 とは、預貯金等を対象にした利息等の非課税制度
  • 「マル特」 とは、国債・地方債の利子の非課税制度　で,

    • 　◆ 下記の表のようにマル優（元本７００万円）・マル特（元本３５０万円）
    　　合計１０５０万円までの元本について利息の非課税制度です。

     マル優（各３５０万円）マル特（３５０万円）
    利用できる預金等銀　行郵便局 （注）ー
  • 普通預金
  • 定期預金
  • 貯蓄預金等
  • 郵便貯金
  • 定額貯金
  • 貯蓄貯金　　等
  • 利付国債・公募地方債　（保護預り）
  • 公社債投資信託
  • 利付国債・公募地方債　　(保護預り）
    • 利用できる人☆ 国内に居住する人で、次の条件に該当する人
    　1.身体障害者手帳の交付を受けている人（※）
    　2.遺族年金等を受給している人（※）
    　3.寡婦年金を受給している人（※）
    　4.障害年金を受給している人（※）
    　5.その他上記に準ずる人


    【　改　正　点　】

  • 非課税制度は、平成１８年１月１日から 従来の
    • 　老人等の少額貯蓄非課税制度 → 「障害者等の少額貯蓄非課税制度」 に改組され
  • 障害者手帳の交付を受けている方（※）などは、引き続き非課税枠を利用できます。← 「障害者等確認申請書」 を平成１７年１２月末までに提出した上で
  • （注） 日本郵政公社の民営化 （平成１９年１０月１日） に伴い、「障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度」 は廃止され、「障害者等の少額預金の利子所得の非課税制度」 の適用対象となります



    • ● サラリーマンの財形住宅 （年金） 貯蓄制度


    サラリーマン
    が利用できる
    財形貯蓄    		→財形住宅貯蓄住宅取得
    増改築    		→利子や
    収益分配金    		→両方合わせて
    元本５５０万円
    まで非課税
    財形年金貯蓄６０歳以上
    で年金受給    		→→
    一般財形貯蓄特に目的
    を定めず    		→→原則通り２０％
    の源泉分離課税

    ☆ 「財形貯蓄制度」 による積立をすれば 「財形融資制度」 (住宅・教育融資) が受けられる

    ☆ 積み立てたお金を、目的外使用で取り崩せば、過去５年間の非課税の特典は失われます
    貯蓄を中断せざるを得ない場合、２年を過ぎるとその日から課税扱い



    ● 我が国の世帯の保有金融資産　（参　考）



    ● 預金保険制度による 「預金の保護の範囲」 ： ペイオフ


    【原 則】この制度により保護される預金の範囲は、１金融機関につき１人当たり１０００万円までとその利息です。

    ◆但し、次の様に段階的に預金の保護の範囲が変わります
     平成１７年３月末まで平成１７年４月以降
    当座預金
    普通預金
    別段預金    		全額保護利息がつかない等の条件を
    満たす預金は全額保護
    定期預金
    定期積金
    ビッグ
    ワイド　等    		合算して元本１０００万円までとその利息等を保護

    （※） 銀行もペイオフに対し、「決済性預金」 導入。

    【決済性預金の３要件】
    @ 利息がつかない A いつでも要求払い可 B 決済サービスの提供可



    ● 資金運用に関する情報 （”その他の関連情報” の中の資金運用関連 ＜参照＞）


    ☆ 平成１６年４月１日から、一般事業会社の証券仲介業務解禁 ☆
    コンビニなどで株が買える 「証券仲介業制度」

    ☆ 『個人』 投資しやすく　企業：個人投資家狙い株式分割急増 ☆
    （１６年８月２８日　日経新聞）

    ☆ 『個人』 も買い易く 株の最低購入額 東証一部平均45万円台 ☆
    （１７年３月２８日　日経新聞）

  • 日経平均株価 ： 日本を代表する２２５銘柄を選び、その株価の合計を割った平均値
    　この指標は歴史が古く、相場全体との連動性が非常に高く、自分が持つ個別銘柄の
    値動きとを比較し、上げ下げの方向性や騰落率を見るのに便利


    ☆ 銀行窓販とは？（→）



    ● 「個人向け国債」 の比較・・・利回りは 「定期預金」 より有利で 安全


    ★ 個人向け国債の特徴 （４種類の比較で、有利な順に〇、△、×）
     通常の１０年
    物利付国債    		個人向け国債新設の
    個人向け国債
    満　期２年・５年
    10年・20年    		１０年１０年５年
    販売単位一口５万円
    上限なし    		一口１万円
    上限なし    		一口１万円
    上限なし    		一口１万円
    上限なし
    購入者個人
    機関投資家    		個人のみ個人のみ個人のみ
    金利方式固定金利
    発行時の利率    		６ヶ月毎の
    変動金利    		固定金利固定金利
    発行直後の年利の水準〇×△△
    中途換金の条件金融機関などが
    時価で買い取る。元本割れも    		１年経過すれば
    手数料を払うと政府が元本を返金    		１年経過すれば
    手数料を払うと政府が元本を返金    		2年経過すれば
    手数料を払うと政府が元本を返金

    ◎ 公社債の収益分配金は 「利子所得」 で、20％（所15％、住5％）の源泉分離課税
    公社債を譲渡等した場合の所得は非課税 （措法37の15@一）



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    少子高齢化による若年世代の負担増に対し、世代間の公平という名のもとに、高齢世代にも負担を求める傾向にあります。
    これは、マル優に限らず 年金に対する給付や課税にまで及んでお り、高齢者にとって目が離せない問題です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/