◎　個人型４０１Ｋ（確定拠出年金）
老後に備え、基礎年金の上乗せとして、自営業者などが加入できる 「 個人型 」 確定拠出年金
− 掛け金全額が所得控除でき、節税にもなります −




◆ 日本版４０１K（確定拠出年金）は、自分で運用商品を決め、その実績に応じて将来　受取る
年金額が変わるものですが、ここでは、その長所 ・ 短所（損得）を検討してみます。
− 国民年金基金は手堅く、 ４０１Ｋは運用次第 −



  • 加入できる人　：
    • 　
    　@ 厚生年金基金などの制度がない会社の従業員
    		 ⇒　厚生年金基金の制度がない会社の従業員にとっては、新しい老後の備え

    　A 自営業者 （条件：国民年金（老齢基礎年金）の保険料を納付している人）
    		 ⇒　自営業者は、掛け金の限度額 （月６８，０００円） 内であれば、国民年金基金との両方に加入できる。

    ＊＊公務員やサラリーマンの妻は加入できません。＊＊

  • ４０１K の特徴　：

    • 　・ 運用がうまくいけば、年金を増やせるが、運用次第で元本割れする可能性もある
    　・ 元本を確保できる商品が必ず用意されているので、安全性の高い運用もできる
    　　　☆ 運用は　自分の掛け金を、複数ある金融商品の中から　自分で選択します

  • 掛 け 金 :
    • 　【　限度額（最大）】

    サ ラ リ ー マ ン 自 営 業 者
    月２３，０００円 月 ６８，０００円
    ★月 ５，０００円以上で、１，０００円単位で設定できる
    ☆ 掛け金は　全額、所得控除　（「小規模企業共済等掛金控除」 として）
    　　自営業者には、更に小規模企業共済という制度 もあり加入すれば、節税が可能

    ☆ 運用益も年金受給時まで、課税が繰り延べられ　受給時には、公的年金としての控除もある


  • 年金給付は６０歳以降 :

    • ・６０歳前の現金引出しは、加入３年以下で、確定拠出年金の加入資格を失った場合などに限定
    　（死亡一時金 や 障害給付金 を除き、原則として　６０歳まで　現金として引き出せない）


  • 加入手続き :

    • ☆　金融機関を通じて申し込む　⇒ ◆（国民年金基金連合会から委託を受けた「管理運営機関」）
    ・「運営管理機関」 は加入者の窓口になり、元本確保型の商品を必ず入れ３つ以上の金融商品を提示
    ・運営機関の変更は可能だが、解約手数料がかかる場合があるので長期間付き合うことを前提に選ぶ
    ・手数料 として、加入する際に 国民年金基金連合会に２，０００円。　その後、国民年金基金連合会
    　や運営管理機関などに、年間６，０００円〜７，０００円の 口座維持管理手数料 がかかる


    個人型確定拠出年金



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    将来の老後に備えて、色々な金融商品が用意されていますが、いずれも　その運用結果が自己責任とされるもの
    が増えてきています。従って、その選択に当たっては、政治や経済を見る目 及び その洞察力も必要となるでしょう。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144 　 税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/