◎ 贈与税の基本 （生前贈与）
贈与税の基礎控除額・共働き夫婦の共有持分登記等の考え方について



民法の規定
「贈与は、当事者の一方が自己の財産を相手に与える意思を表示し、相手がこれを受託する意思を示したことに因って、その効力が生ずる。」
　


  • 税 法 上、　 相続税は　相続人の遺産取得に対して課税されます。
    　そこで、もし　生前に財産等を親族等に贈与してしまえば、　相続税は　納めなくて済んでしまうという事になるので、　贈与税は、相続税の 「補完税」 的な立場で、相続税法の中に規定されています。


    • ☆ 贈与税の納税義務者・・・・原則として、個人からの贈与により　財産を取得した個人
    　　　　　　　　　　　　　（法人からの贈与については、所得税 ＜一時所得＞ が課税されます）


    ☆ 贈与の形態 と 財産の取得時期・・・贈与を受けた年の翌年３月１５日迄に申告・納付

    　贈 与 の 形 態　　　財 産 の 取 得 時 期 　 （い つ 課 税 さ れ る か）
    書面による贈与 　その贈与契約の効力が発生した時
    　　　　　（引渡しがなされた時で判定される場合もある）
    書面によらない贈与
    　（口頭による贈与）    		 　その贈与の履行のあった時
    　　　　　 (停止条件付贈与については、その条件の成就した時）
    農地等の贈与　農地の所有権の移転についての農地法の規定による許可又は届出
    　の効力が生じた日



    ☆ 贈与税の基礎控除　及び　贈与税額の計算方法

    （１） 平成１３年１月１日以降の贈与から、基礎控除額が年間１１０万円 （従来は、６０万円） に引き上げられました。
    この基礎控除額の引き上げは、２０年余り、６０万円に据え置かれてきましたので、これにより、相続対策として　生前贈与の効果も，格段に高まります。

    （２） 贈与税額の計算方法
    　　　 　｛ （贈与された財産の価額） −　１１０万円　｝ ｘ　税　率 ＝ 贈与税額


    ◎     生前贈与 （最適贈与） の分岐点は？ （→）

    ◎ 贈与税率の改正 （平成２５年度　税制改正） （→）



    ◆　こんな場合にも、贈与税が ・・・・・
    !! 贈与があったものとして、取り扱われますので ご注意を !!

  • 親などから、借金をしたとき
    		• ・・・・「あるとき払いの催促なし」 「出世払い」のような借金
  • 妻 や 子の名義で預金したとき
    		•  ・・・・親 や 夫の収入金を、子 や 妻の名義で預金
  • 財産の名義を変更したとき
    		• ・・・・不動産 や 株を 無償で名義変更
  • 買い入れた財産を、妻 や 子などの名義にしたとき
    		• ・・・・親 や 夫が買い入れた不動産や株を、子 や 妻の名義にした場合

  • 妻所有名義の建物の増改築費用を、夫が負担したとき
    		• ・・・・経済的利益の供与 や 債務の減少も 「みなし贈与」 となる

  • 共働き夫婦の住宅取得資金 及び ローン
    		• ・・・・夫婦の預金や収入で、住宅を取得し ローン返済を共同でしながら、夫の単独名義で登記 （※）

    ※ (考え方 ： 夫婦の一方が、婚姻前から持っている財産 及び 婚姻中に自分の名前で取得した財産は、
    各人の個人＜固有＞財産とされます。）※     ⇒ 夫婦も、税務上は一身同体ではありません


    ◆ 「共働き夫婦」 に対しての提言・・・・離婚を想定して結婚するのではないが、
    ≪ 自分のものは自分の名義に ≫　しておくことが望ましい

    ※※住宅を購入する場合、妻の収入からもローンを返済できるのなら、妻を連帯債務者とし、
    　　「共有名義」 にしておく※※     ⇒ ＜負担した資金の割合＝住宅の持ち分割合＞ とする

  • 夫婦ともに所得税の住宅ローン控除を受けることができる
  • 住宅を売却したときは、夫婦それぞれに３０００万円特別控除の適用可



    • ◆ 贈与税について、更正等の期間制限が６年（改正前３年又は５年）に延長されました
    （相法 36条）




    ≪保険料の贈与に戻る≫　　≪金銭贈与か？物件贈与か？に戻る≫

    ≪（企業）事業承継に戻る≫　　≪贈与税の配偶者控除に戻る≫　　≪財産に戻る≫

    民法上の贈与は 契約ですが、　相続税法上の贈与は　契約 とか 承認 とかの理由は必要ではなく、結果として ”利益の享受” があれば、課税されることになり　又　”みなし贈与” に該当することもあり注意が必要です。 一方、贈与は他人間では殆ど無く　親子間・親族間で問題となります。
    尚、不動産、株式等の名義の変更があった場合には、贈与があったものとして取り扱われます（推定されます）。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144 　税理士　服部行男
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