◎ ２００９年度税制改正
２００９年度税制改正大綱のポイント



◆ ２００９年度税制改正


◎ 国 ・ 地方　減税8000億〜1兆円
（平成２０年１２月１２日　日経新聞）

  • 消費喚起へ　「３大減税」
    ○ 住宅ローン・自動車・証券
    ○ 住宅・省エネ投資に重点


    ● ２００９年度の税制改正大綱のポイント

    （平成２０年１２月１２日　日経新聞）
    住宅ローン減税　最大６００万円 所得税額が控除枠に満たない場合は
    　個人住民税から減税
    住宅の投資型減税を創設　長期優良住宅を新築した場合、所得税を軽減
    土地譲渡益を一部非課税に　2009-2010年に購入し、保有期間５年超の場合
    　最大1000万円まで控除
    中小企業を支援　法人税の軽減税率を2009年度から２年間１８％
    欠損金の繰戻し還付　2009年２月以後に終了する事業年度の欠損金に適用
    海外からの利益還流　海外子会社から受け取る配当金を益金不算入に
    証券優遇税制　上場株式の課税軽減措置を2011年まで延長
    投資家のすそ野拡大　少額投資の非課税措置を2012年以降に導入
    新車購入を支援　低公害車を買う場合、重量税・取得税を軽減
    　重量税は既に保有している車両にも適用
    事業承継の円滑化　承継する株式の８割の相続税を納税猶予





    ２００９年度の税制改正大綱が発表されました。景気対策を優先し、減税など中小企業関連が多い内容です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/