◎ 住宅のバリアフリ−改修促進税制
ローンを組んで、バリアフリ−改修工事をすると５年間 減税に！！



◆ 住宅のバリアフリ−改修促進税制の創設 （所得税の減税） （措法41の3の2@）


● ３０万円 （注） (補助金控除後) を超える一定のバリアフリ−改修工事
　　その他の増改築費用と合わせ、１０００万円以上の工事
（注） 平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合には、５０万円

居住の用に
供する時期		償還期間住宅借入金等
の年末残高		控除率
工事費要件控除期間
平成１９年４月１日から
平成２６年３月３１日まで
（※１）		ロ−ンの
償還期間
５年以上


控除期間
５年間		増改築等を含め
工事全体で

1000万円以下
の部分		（１） 一定のバリアフリ−改修工事
等に係る工事費用
（補助金等控除後の金額）
相当部分
（２００万円を限度）
⇒ ２％

（２）（１）以外の工事費用相当部分
（８００万円を限度）
⇒ 1 ％
平成２６年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで
（※２）		（１）（２５０万円を限度）
⇒ ２％

（２）（７５０万円を限度）
⇒ 1％
● 上記の表の中で、
（※１） ： 適用される消費税の税率が５％の場合　であり
（※２） ： 適用される消費税の税率が８％ 又は １０％の場合

  • 「断熱（省エネ）改修工事」 及び 「高齢者等居住（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ）改修工事」 のいずれ
    もの特別控除の適用要件に該当する場合 → いずれかを選択適用


    ■ 適用対象となる人は？

    次のいずれかに該当する居住者

    @　年齢が５０歳以上である者
    A　介護保険法の要介護認定 又は 要支援認定を受けている者
    B　障害者
    C　その居住者の親族が上記A 又は Bに該当する者 又は ６５歳
    　以上の高齢者のいずれかの者と継続的に同居している者　など

    （注） 上記は、生計一は要件でなく、年末 （12月末） 現在で判定します



    ■ 適用対象となるバリアフリ−改修工事とは？

    バリアフリー
    改修工事等
    の証明書の発行    		(@) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録性能評価機関
    (A) 建築基準法に基づく指定確認検査機関
    (B) 建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行う

    　
    @　廊下幅の拡幅
    A　階段の勾配の緩和
    B　浴室の改良
    C　便所の改良
    D　手すりの設置
    E　屋内の段差の解消
    F　引き戸への取替え工事
    G　床表面の滑り止め化　など


    ★     ローンを組まずに、特定の住宅改修をした場合の税額控除は？ （→） ★



    ◆ 住宅のバリアフリ−改修工事 （固定資産税の減額特例も）

    固定資産税の減額 （改修の翌年度分のみ）
    平成１９年４月１日から平成２５年３月末までの間に
    一定のバリアフリ−改修工事
    固定資産税 も住宅分について３分の１減額
    （１戸当たり１００u相当分が限度）

    ≪条件≫
    １戸当たり３０万円以上の一定のバリアフリ−改修工事
    改修後3ヶ月以内に工事明細書 ・写真等の関係書類を添付して市町村に申告




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    住宅のバリアフリ−改修工事に対し減税という高齢者に優しい税制が措置されました。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/