◎ 扶養控除の改正
租税特別措置の運用状況の透明化
　（平成２２年度改正）
平成２３年がスタート
個人に対する増税が始まり
租税特別措置の適用状況を透明化し、見直しを推進し公平な税制へ



◆ 扶養控除の改正


平成２３年の所得税から年少扶養控除が廃止され、特定扶養控除の上乗せも廃止


年少扶養控除　１５歳以下の扶養親族に認められていた扶養控除38万円
　　（住民税は33万円）が廃止
特定扶養控除　１６歳〜１８歳の扶養親族に認められていた上乗せの控除25万円
　　（住民税は12万円）が廃止
上記の適用は、所得税は平成２３年分から、住民税は平成２４年分から



◆ 租税特別措置の運用状況の透明化


平成２３年４月１日以後終了する事業年度から
法人税の確定申告書に 「適用額明細書」 の添付が要求される


● 「適用額明細書」 の添付がない場合、租税特別措置の適用が認められなくなります




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平成２３年１月からは、２２年度税制改正の扶養控除の改正が、４月からは、相続税の増税が始まります。


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