◎ 自己株式 （金庫株） の
　取得・譲渡・消却の税務処理
相対取引で自己株式を取得した場合　譲渡・消却した場合の ＜個人・法人の税務＞



◆ 自己株式を ＜取得 ・ 譲渡 ・ 消却＞ した場合の処理


＜取　引　事　例＞
　　甲株式会社 （発行済株式数 400株 ： 資本金 2000万円、利益積立金 6000万円） は、
　　　個人 Ａ株主から相対取引により、自己株式 （２００株） を取得することとなった。
なお、Ａ株主の２００株の取得価額は８００万円である

　（１） Ａ株主からの自己株式の売買価額は4000万円となるが、Ａ株主の課税関係は？

　（２） また、甲株式会社は、上記の自己株式の内、150株を2250万円で譲渡した場合は？

　（３） 甲株式会社が、残りの自己株式 50株を取締役会決議で消却した場合は？


● （１） 法人が、自己株式（200株）を、4000万円（１株：20万円）で取得した場合


交付金　4000万円

資本金　2000万円利益積立金　6000万円

取得価額　800万円 


会　計　処　理
譲渡した個人取得した法人
　現　金 4000万円 / 株　式 800万円
　　　　　　　　　　　/　譲渡益 3200万円		　自己株式 4000万円 / 現金 4000万円

↓
税　務　処　理
譲渡した個人取得した法人
　現　金 4000万円 / 株　式 800万円
　　　　　　　　　　　/　譲渡益 200万円
　　　　　　　　　 /みなし配当3000万円		資本金等の額 1000万円 / 現金 4000万円
　利益積立金 3000万円 /　　　　
  • 減算する資本金等の額 （取得資本金額）
    　　（資本金 2000万円/発行済株式数 400株）× 取得株式数 200株＝1000万円
  • 減算する利益積立金額
    　　取得対価 4000万円 − 減算する資本金等の額 1000万円＝3000万円

    • （注） みなし配当 （配当所得） に係る源泉所得税は、仕訳上、考慮していません

    （※） 会計上は 「自己株式」 として処理するが、税務上は 「自己株式」 を認識せず、資本の払戻し （資本金等の額の減額） と利益の払戻し （利益積立金額の減額） として処理



    ● （２） 法人が、自己株式の内150株を、2250万円（１株：15万円）で譲渡した場合

    法　人　の　会　計　処　理
    　　　現　　　　金 　 2250万円　 /　　自己株式　 3000万円
    　　自己株式処分差損 （注）
    　　(繰越利益剰余金) 750万円 /　　　　　　　

    （注） 会計上、自己株式処分差損は 「その他資本剰余金」 から減額しますが、
    ﾏｲﾅｽとなるので、期末において「その他利益剰余金」（繰越利益剰余金）から減額

    ↓
    税　務　処　理
    　　現　　　　金 　 2250万円　 　/ 　資本金等の額　2250万円

    （※） 税務上、自己株式の取得時に 「自己株式」 を認識しないので、譲渡時に譲渡損失が生じた場合でも、譲渡対価の額に相当する 「資本金等の額」 を増額する



    ● （３） 法人が、残りの自己株式 （50株） を、取締役会決議で消却した場合

    法 人 の 会　計　処　理
    　　　　自己株式消却額 　 　　　 /　　自己株式　 1000万円
    　(繰越利益剰余金) 1000万円 /　　　　　　　
    20万円 （1株当たりの会計上の帳簿価額）
    　　　　× 50株 （消却株式数） ＝ 1000万円

    ↓
    税　務　処　理
    （処理なし）

    （※） 税務上、自己株式の取得時に 「自己株式」 を認識しないので （取得時に消却したものと同様になる）、自己株式を消却した場合には、処理は不要


    （※） 上記いずれの場合も、会計処理と税務処理が異なるので申告書での調整が必要です




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    自己株式の取得が原則 自由となり、その取引は資本取引とされました。
    相対取引の交付金額のうち、資本金等の額を超える部分に対応する金額についてはみなし配当（配当所得）となります。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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