◎ 会社規模の判定
（総資産価額 ・ 従業員数）
会社規模の判定における ＜総資産価額基準＞ と ＜従業員基準＞
| ◆ 直前期末における総資産価額 （帳簿価額） |
| 減 価 償 却 | 直前期末の貸借対照表の資産の価額の合計額 | 円 |
|---|---|---|
| 間接法による減価償却累計額 | △ | |
| ↓ | ||
| 直前期末の総資産価額 （帳簿価額） | 円 | |
| 貸 倒 引 当 金 | 売掛金、受取手形、貸付金等に係る貸倒引当金 | 円 |
|---|---|---|
| 間接法で控除している貸倒引当金 | ＋ | |
| ↓ | ||
| 直前期末の総資産価額 （帳簿価額） | 円 | |
| そ の 他 | @ 前払費用、繰延資産、繰延税金資産 | 各資産の 帳簿価額か ら控除しない |
|---|---|---|
| A 圧縮記帳を行っている場合の圧縮積立金 | ||
| B 評価勘定（割引手形）を設けている場合の 割引手形勘定 |
| ◆ 直前期末以前１年間の従業員数 |
| 課税時期の直前事業年度の期首現在在籍者数 （派遣受入労働者で継続中の者を含み、出向中の者を除く） | @ | 名 |
|---|---|---|
| @のうち、業務執行役員 及び 監査役の数 （使用人兼務役員を除く） | A | 名 |
| @のうち、期中退職者の数 | B | 名 |
| 継続勤務従業員数 （@−A−B） | C | 名 |
| 継続勤務従業員以外の従業員 （期中入退者を含む） 数の計算 （派遣受入労働者で随時契約の者を含む） | ||||
| 月 | 人数 | 労働時間数 | ||
|---|---|---|---|---|
| １ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| ２ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| ３ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| ４ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| ５ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| ６ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| ７ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| ８ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| ９ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| 10ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| 11ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| 12ヶ月目 | 名 | 時間 | ||
| 合 計 | 名 | 時間 D | ||
| 継続勤務従業員以外の従業員数 （D÷1800時間） | E | 名 | ||
| 直前期末１年間の従業員数 （C＋E） | F | 名 | ||
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