◎ 会社類型の多様化
新会社法案 衆院を通過し、今国会で成立する見通し
| ◆ 新会社法のポイント→ 平成１７年５月１７日衆院を通過 |
| ● | 商法の一部などを切り離して口語体にし、関連法を統合 |
| ○ | 最低資本金制度撤廃、１円企業の恒久化 |
| ● | 有限会社を廃止し、株式会社へ一本化。合同会社を新設 |
| ○ | 会計参与制度を創設 |
| ● | 外資などによる敵対的買収への対抗策を整備 |
| ○ | 訴えた株主本人や第３者の不正な利益を図ったり、会社に損害を与えることを 目的とする株主代表訴訟を制限 |
| ◆ 新会社法 → 会社類型の多様化 |
株式の譲渡制限会社かそれ以外かに区分されます
| 現 行 | 改 正 後 | |||
|---|---|---|---|---|
| 有限会社 | 株式会社 | 譲渡制限会社 | 譲渡制限会社 以外 | |
| 出資者の数 | ５０人以下 | １人以上 | １人以上 | |
| 最低資本金 | ３００万円 | １０００万円 | 制限なし | |
| 取締役の数 ・任期 | １人以上 無制限 | ３人以上 最長２年 | １人以上 最長10年迄延長可 | ３人以上 最長２年 |
| 取締役会 | 設置は任意 | 設置が必要 | 設置は任意 | 設置が必要 |
| 代表取締役 | 任意 | １人以上必要 | 任意 | |
| 監査役の数 ・任期 | 任意 無制限 | 1人以上(大会社 は３人以上) ４年 | 取締役会を設置 した場合は必要 １人以上 最長10年迄延長可 | １人以上 ４年 |
| 監査役の業務監査 | 会計監査のみ | 原則あり 定款で会計監査に限定可能 | 原則あり 定款で会計監査に限定可能 | 業務 及び 会計監査 |
| 経営の監督 計算書類の 適性担保 | − | 大会社は監査役 に代えて、委員 会等を設置可 | 任意設置 会計参与(大会社 を除く) ＯＲ 委員会等 | 指名委、監査委、 報酬委員会 を監査役会に 代えて設置可 |
| 株主 （社員） 総会 | 社員総会 書面決議可 | 株主総会 | 株主総会 （取締役会がな い場合は簡略的 召集手続可） | 株主総会 |
| 決算公告 | 不要 | 必要 | 必要 | 必要 |
会社の類型に関して、現行と改正法施行後を比較してまとめたものです。改正後は、定款の見直しも含め会社の形をどうするのか等、会社自らが選択し判断をすべき事柄が増えてきます。
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