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| 【社会保険関連情報】 |
- 平成15年4月から、健康保険料：総報酬制へ かつ ｻﾗﾘｰﾏﾝの医療費自己負担：３割
- 平成24年4月から、介護保険料：前年比ｱｯﾌﾟ 厚労省見通し 月4,516円
平成21年4月から要介護認定システムを変更
- 介護保険事業者に支払う介護報酬 21/4月改定 平均3.0％引上げ(21/3/27同)
- 厚労省 NTTのOB企業年金 減額認めず「経営悪化に該当せず」(18/2/11同)
公務員OB 90万人の年金減額 2007年に(18/4/22同)
- 健保組合 2008年度 組合数 1500を割り込む（21/7/10日経）厚労省 異業種間の合併容認(17/4/20同)
健保、7割が赤字(21/9/12同)
- 国民年金 2014年度納付率 63.1%に改善 3年連続上昇(27/6/27日経)
- 社会保険料 日米二重払い防止 社会保障協定 17年10月発効(17/6/10日経)
- 2002年度末 厚生年金加入企業 162万8000社 5年連続減 ﾋﾟｰｸ比７万件減(16/2/13日経)
厚生年金 事業所3割未加入 加入漏れ267万人(18/9/15同)
- 2004年3月末 厚生年金基金の加入者 約850万人以下に 基金数も1357 13年ぶり1000万人割れ (16/4/1日経)
厚労省 厚生年金基金に改善命令 不振続けば解散 2005年度から健全化計画 期限5年(17/1/11同)
- 厚労省 零細企業(従業員5人未満)の社長 職務中のｹｶﾞ 健康保険の対象に（16/8/23日経）
- 特養の入所待機約40万人(25/8/14日経)
2015年度から 特養 入所基準厳しく 要介護3以上に(25/8/14同）
介護保険を使った住宅改修 事前申請方式に(17/8/12同)
厚労省まとめ 要介護認定者409万人(5年で1.6倍)(18/4/5同)
- 社会保障審議会まとめ(施設入居利用：介護保険１人月額35万円)(16/4/26日経)
- 国民年金の未納保険料を追納できる支援法案 保険料10年分追納 24年10月1日から（24/1/21日経）
（年金追納： 現行2年分→10年分遡れる＜未納時点の保険料＋延滞料＞）3年間の時限措置（23/8/4日経）
- 厚労省 生活保護受給者 給付抑制 2007年度から国民年金以下に(18/3/6同)
同、年金貸付 生活保護者向け廃止(18/3/12同)
- 社保庁 年金強制徴収 2007年度 60万人(19/4/4日経)厚生年金 強制加入に着手 企業に立ち入り(17/10/7同)
全国健康保険協会（協会健保）21/9月分から、都道府県別の保険料率を導入
- 厚労省発表 平均賃金5年連続減 (2006年6月労働者40歳の平均賃金301,800円)
- 2005年度末 育児休業中の厚生年金保険料の免除24％増(19/2/25日経)
- 高齢者が悲鳴 国保・介護保険・住民税 負担増三重奏 市町村窓口 相次ぐ苦情(18/8/29日経)
- 厚労省 社保ｶｰﾄﾞ(年金・医療・介護・雇用)1枚 11年度ﾒﾄﾞ導入(19/9/28日経)
- 2010年度 社会保障給付費100兆円突破 年金・医療の増加続く(24/11/30日経)