◎ 研究開発税制の拡充
　（税額控除）
研究開発税制について、税額控除制度が拡充されました



◎ 現下の経済危機に対して採られた税制上の措置です



◆ 研究開発税制の拡充 − 税額控除


試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、
  • 平成21年度〜 23年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げ
  • 平成21年度及び22年度に生じる税額控除限度超過額について、 平成24年度
    まで税額控除の対象とされます


    控除の上限額−【改正前】

    法人税額×20％    		⇒【改正後】

    法人税額×30％
    平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する事業年度に限る
    控除限度超過額
    の取扱い    		−【改正前】

    翌期の法人税額から
    控除可能    		⇒【改正後】

    平成21・22年度発生分については
    平成24年度までの法人税額から
    控除可能




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    経済危機でも、研究開発投資を促進するため、研究開発税制が拡充されました。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/