◎ ”会社法” 要綱案
　（会社のかたちに関して）
半世紀ぶりの大改正　∽ 会社法制の現代化に関する要綱案 ∽



◎ 『有限会社』 が設立できなくなる方向へ！！
「有限会社」 廃止へ
経営の自由度 （会社の機関設計の選択の多様化） が高まる


平成１６年１２月８日に発表された法制審議会会社法（現代化関係）部会による要綱案の主要点
− 平成１８年５月から施行 −



◆ ”会社法” が施行されると・・・中小企業は？


◎ ”会社法” が施行されると、新規に設立する会社は全て株式会社となります。
従来からある有限会社は、株式会社へ移行するための経過措置が設けられます。


−従来からある有限会社は、『有限会社』 のまま残ることも認められる様子−



【”会社法” の施行後】： 中小企業は・・・・どうなる？
↓
◎新設会社は

↓


全て
株式会社		◎ 従来からある会社は・・・
☆株式会社

の場合の

必須項目


  • 決算公告


  • 役員任期
    (原則２年)
    		• ○ 株式譲渡制限のない会社（⇒本来の株式会社）

    　　☆ 取締役会 と 監査役を設置

    　　☆ 大会社については監査役会 又は 委員会等設置会社

    　　☆ 監査役の仕事
    　　　（会計監査＋業務監査）
    ○ 株式譲渡制限のある会社
    　　（≒ 顔見知りの会社）
    定款自治による自由な機関設計可


    　　☆ 役員の任期：10年まで延長
    　　　が可能(人数は定款で自由)

    　　☆ 監査役→業務監査の除外可
    　　　→　株主にチェック機能
    　　　（株主＝取締役）の場合    		イ
  • 取締役会のある会社
    　　会計参与　ＯＲ
    　　　監査役
    　　又は　両方を設置
    • ロ
  • 取締役会のない会社
    取締役：3人未満の場合
    (取締役１人でも可)

    　監査役不要


    • ◎ 最低資本金規制がなくなります




    平成１６年１２月８日に出された『会社法制の現代化に関する要綱案』によると、新法施行後は何かと便利だった有限会社が設立できなくなります。　今後の国会審議の行方に注意する必要があります。


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