◎ 住宅の省エネ改修促進税制
ローンを組んで、一定の断熱 （省エネ） 改修工事をすると５年間 減税に！！



◆ 住宅の省エネ改修促進税制の創設 （所得税の減税） （措法41の3の2C）


● ３０万円 （注） (補助金控除後) を超える一定の断熱 （省エネ） 改修工事
　　その他の増改築費用と合わせ、１０００万円以上の工事
（注） 平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合には、５０万円

居住の用に
供する時期		償還期間住宅借入金等
の年末残高		控除率
工事費要件控除期間
平成１９年４月１日から
平成２６年３月３１日まで
（※１）		ロ−ンの
償還期間
５年以上


控除期間
５年間		増改築等を含め
工事全体で

1000万円以下
の部分		（１） 一定の断熱 （省エネ） 改修工事
等に係る工事費用
（補助金等控除後の金額）
相当部分
（２００万円を限度）
⇒ ２％

（２）（１）以外の工事費用相当部分
（８００万円を限度）
⇒ 1 ％
平成２６年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで
（※２）		（１）（２５０万円を限度）
⇒ ２％

（２）（７５０万円を限度）
⇒ 1％
● 上記の表の中で、
（※１） ： 適用される消費税の税率が５％の場合　であり
（※２） ： 適用される消費税の税率が８％ 又は １０％の場合

  • 「断熱（省エネ）改修工事」 及び 「高齢者等居住（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ）改修工事」 のいずれ
    もの特別控除の適用要件に該当する場合 → いずれかを選択適用



    （※） 断熱 （省エネ） 改修工事等とは？

    次のいずれかに該当する工事で、工事費用の合計額が３０万円を超えるもの
    （工事費用の合計額は、補助金等の交付を受ける場合には、補助金等
    の金額を控除した残額が３０万円以上）     （平成23年税制改正）

    @　居室のすべての窓の改修工事
    A　@の工事と併せて行う床の断熱工事
    B　@の工事と併せて行う天井の断熱工事
    C　@の工事と併せて行う壁の断熱工事
    （注）
  • 改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準となること
  • 改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当
    　　以上上がると認められる工事内容であること


    • ■ 特定断熱 （省エネ） 改修工事等とは？

    上記の断熱改修工事等に該当する工事のうち、改修後の住宅全体
    の省エネ性能が平成１１年基準相当と認められる工事内容のもの


    ■ 適用対象となる省エネ改修工事とは？

    省エネ
    改修工事等
    の証明書の発行    		(@) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録性能評価機関
    (A) 建築基準法に基づく指定確認検査機関
    (B) 建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行う


    ★     ローンを組まずに、特定の住宅改修をした場合の税額控除は？ （→） ★



    ◆ 住宅の省エネ改修工事 （固定資産税の減額特例も）

    固定資産税の減額 （改修の翌年度分のみ）
    平成２０年４月１日から平成２５年３月末までの間に
    一定の省エネ改修工事
    固定資産税 も住宅分について３分の１減額
    （１戸当たり１２０u相当分が限度）

    ≪条件≫
    １戸当たり３０万円以上の一定の省エネ改修工事
    改修後3ヶ月以内に工事明細書 ・写真等の関係書類を添付して市町村に申告




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    住宅の省エネ改修工事に対し減税という環境保全を目的とした税制が措置されました。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/