◎ 短期売買商品の意義 ・
区分 及び 評価
「短期売買商品」についても、「時価法」が導入されました
| ◆ 短期売買商品とは？ |
（有価証券を除きます） （法61条@ 法令118の4）
| ◆ 短期売買商品の区分 （保有目的別分類） |
| （１）短期売買商品の区分の変更 ： 下記の区分により、区分することとされました |
| （２）短期売買商品の譲渡損益の計上時期の変更（法61@ 法令118の6E） |
| 短期売買商品を売買した場合： 「引渡日基準」 → 「契約日（取引日）基準｝に |
| 区 分 | 内 容 |
|---|---|
| 短期売買商品 | @ 法人が取得した金、銀、白金その他の資産のうち、 市場における短期的な価格の変動 又は 市場間の価格差 を利用して利益を得る目的 （以下 「短期売買目的」 という） で行う取引に専ら従事する者が、短期売買目的で 取得したもの （「専担者売買商品」） A 法人が取得した金、銀、白金その他の資産のうち、 その取得の日において短期売買目的で取得したものである 旨を、帳簿書類に記載したもの （上記@を除く） B 適格組織再編により被合併法人等から移転を受けた資産 のうち、その移転の直前に被合併法人等において@ 又は Aに掲げる資産とされていたもの |
| その他売買商品 | 上記以外の売買商品 （短期売買目的外） |
から除かれました
| ◆ 短期売買商品の評価方法 （「短期売買商品」 に 「時価法」 の導入） |
| （１）一単位当たりの帳簿価額は、短期売買商品の種類及 び 銘柄の異なるごとに 区別し、＜ 移動平均法 又は 総平均法 ＞ によることとされました (法令118の6@BC) |
| （２）短期売買商品の期末評価 |
| 短期売買商品は期末において時価評価し、＜ 洗替方式により評価損益 ＞ を 益金の額 又は 損金の額に算入することとされました (法61AB) (法令118の7) |
| （３）法定評価方法の変更 |
| 「移動平均法」 が、短期売買商品の法定評価方法とされました (法令118の6E) |
| 改 正 後 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 売買商品の区分 | 帳簿価額 | 期末評価 | 評価損益の処理 | |
| 短期売買商品 | 移動平均法 又は 総平均法 | 時価法 | 評価損：損金算入 評価益：益金算入 | |
| 短期売買目的外 売買商品 | 原価法 | − | ||
には、評価損 （損金算入） の処理を検討します。
売買目的商品についてもその保有目的による区分 並びに 短期売買商品について「時価法」が導入されました。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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