服部税理士事務所－有価証券－有価証券の区分と評価方法

◎ 有価証券の意義・区分及び評価

「売買目的有価証券」について、初めて「時価法」が導入されました

◆ 保有有価証券とは？

・国債証券・地方債証券・社債券・転換社債券・特別の法律により設立された法人の発行
する出資証券・優先出資証券・株券・証券投資信託の受益証券・貸付信託の受益証券等
をいいます。（これらには、外国又は外国法人の発行する有価証券を含みます）

◆ 保有有価証券の区分（保有目的別分類）

☆ 平成１２年４月１日以後開始する事業年度から適用 ☆

（１）保有有価証券の区分の変更　：　下記の区分により、区分することとされました

（２）有価証券の譲渡損益の計上時期の変更

　　　有価証券を売買した場合：　「引渡日基準」 → 「約定日（取引日）基準｝に

区　　　分	内　　　　　　　　容
売買目的有価証券（企業支配株式を除く）	①　短期的な価格変動を利用して利益を得る目的（以下　　「短期売買目的」という）で行う取引に専ら従事する者が、　　短期売買目的で取得した有価証券 (専担者売買有価証券) 　②　短期売買目的で取得したものとして、その取得の日　　に「売買目的有価証券」等の勘定科目により区分した　　有価証券　③　短期売買目的の有価証券を取得する金銭の信託とし　　て、金銭を支出した日に区分した金銭の信託のその信　　託財産に属する有価証券
満期保有目的等有価証券	①　償還期限の定めのある有価証券のうち、その償還期　　限まで保有する目的で取得したものとして、その取　　得の日に、「満期保有目的債券」等の勘定科目により　　区分した有価証券　②　企業支配株式（法人の発行済株式の総数又は出資金　　額の２０％以上に相当する数の株式等を有する場合）
その他有価証券	上記以外の有価証券

（注）平成１８年４月１日から自己が有する自己株式又は出資が有価証券の範囲から除かれた

◆ 有価証券の評価方法（「売買目的有価証券」に「時価法」の導入）

（１）一単位当たりの帳簿価額は、有価証券の区分ごとに、かつ銘柄を同じくするもの
　　　ごとに、＜移動平均法又は総平均法＞によることとされました

（２）売買目的有価証券の期末評価の改正

　　　売買目的有価証券は期末において時価評価し、＜洗替方式により評価損益＞を
　　　益金の額又は損金の額に算入することとされました

（３）低価法の廃止及び法定評価方法の変更

上場有価証券の評価方法として認められていた＜低価法が廃止＞され、

「移動平均法」が、有価証券の法定評価方法とされました

改　　　　正　　　　後
有価証券の区分		帳簿価額	期末評価	評価損益の処理
売買目的有価証券		移動平均法又は総平均法	時価法（市場性のあるもの）	評価損：損金算入評価益：益金算入
売買目的外有価証券	満期保有目的等有価証券		原価法（償還期限及び償還金額の定めあるものは償却原価法※）	調整差損：損金算入調整差益：益金算入
売買目的外有価証券	その他有価証券		原価法	－

（※）償却原価法：アモチゼーション、又はアキュムレーション法
（有価証券利息に加減）

売買目的外の有価証券について、期末時価が取得価額の５０％以上下落した場合
には、評価損（損金算入）の処理を検討します。

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永らく会計の基本原則であった「取得原価主義」も、会計ビッグバンにより変更をよぎなくされ、
有価証券について、その保有目的による区分並びに売買目的有価証券について「時価法」が導入されました。

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