◎ 税源移譲による税率の改正
（平成１９年分から）
− 地方分権の推進 −
国から地方への税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わります
| ◆ 所得税の税率の改正 及び 定率減税の廃止 |
| 改正前 | 改正後 | ||
|---|---|---|---|
| 課税所得 | 税率 | 課税所得 | 税率 |
| 200万円以下 | 10％ | 195万円以下 | 5％ |
| 330万円以下 | 10％ | ||
| 900万円以下 | 20％ | 695万円以下 | 20％ |
| 900万円以下 | 23％ | ||
| 1800万円以下 | 30％ | 1800万円以下 | 33％ |
| 1800万円 超 | 37％ | 1800万円 超 | 40％ |
| 年 度 | 17年分 | 18年分 | 19年分 |
|---|---|---|---|
| 所得税額の | 20％ | 10％ | な し |
| 控除限度額 | 25万円 | 12.5万円 | − |
| ◆ 住民税の税率の改正 及び 定率減税の廃止 |
| 改正前 | 改正後 | ||
|---|---|---|---|
| 課税所得 | 税率 | 課税所得 | 税率 |
| 200万円以下 | 5％ | 一 律 | 10％ |
| 700万円以下 | 10％ | ||
| 700万円 超 | 13％ | ||
| 年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 |
|---|---|---|---|
| 住民税額の | 15％ | 7.5％ | な し |
| 控除限度額 | 4万円 | 2万円 | − |
国は税源移譲では、所得税と住民税を合わせた年間の納税額は基本的に
変わらないとしていますが、実際には 給与 （所得） の多寡によって異なり かつ
所得税・住民税とも定率減税が廃止されたことにより増税となる人の方が多いと言えるでしょう。
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