◎ 医療制度改革の概要
（平成１８年成立）
「７５歳以上」 に新保険　　保険料、全高齢者から徴収




◆ 医療制度改革・・・・高齢者の負担増 ・ 生活習慣病予防の拡充が柱



● 医療制度改革法　平成１８年１０月から段階的に高齢者負担上げ


■ 高齢者の窓口負担の増加

 所得層６９歳以下７０歳〜７４歳７５歳以上
従　　来高３割２割
中低１割

2006年
10月〜		高３割３割
中低１割

2008年
4 月〜		高３割３割
中低２割
（１割に凍結中）		１割

  • 高所得者は、夫婦2人世帯で年収621万円以上。2008年8月からは同520万円以上


    ■ ７０歳以上の高所得者の条件
    《 年収、課税所得の両方を満たす世帯が対象。年収は年金も含む 》

     年　　　収課税所得
    夫婦世帯単　　身
    現　在
    (約120万人)    		621万円以上484万円以上145万円以上
    2008年8月から
    (約200万人)    		520万円以上380万円以上同　上




    医療制度改革 （健保法改正関連） の概要
    ◎ 患者負担の拡大等負　担
    ＜２００６年１０月から＞増加減少
    ◎ 70歳以上の現役並高所得高齢者の窓口負担 ２割 → ３割に引き上げ● 
    ◎ 70歳以上の長期入院患者から食費、居住費を原則自己負担● 
    ◎ 高額医療費の自己負担上限を引き上げ （低所得者を除く）● 
  • 出産育児一時金を 30万 → 35万円に引き上げ
    		•  ○
    ＜２００８年４月から＞増加減少
    ◎ 中低所得の70歳〜74歳高齢者の窓口負担 １割 → ２割に引き上げ● 
  • 乳幼児医療費　現行の 「３歳未満」 ２割負担 → 「未就学児」 に拡大
    		•  ○
     
    ◎ 医療保険制度体系の見直し 負　担
    ＜２００８年４月から＞増加減少
    ◎ ７５歳以上の新高齢者保険を創設 (都道府県単位)・・・窓口負担は１割
    − すべての高齢者が保険料を負担 −
    		● 
  • 都道府県が医療費適正化計画で平均入院日数短縮や生活習慣病予防
    　　に政策（数値）目標 ・・・・・ 40歳〜74歳までの健康診断の義務化
    − 特定健診 ・ 特定保健指導 −
    		•  
    ＜２００９年９月から＞増加減少
  • 全国健康保険協会は都道府県が運営 （地域により保険料率に差）
    - 都道府県別の保険料率導入 -
    		• ●○
    ＜２０１２年４月＞増加減少
    ◎ 長期入院の高齢者が入る療養病床　35万床 → 22万床に削減
    （社会的入院を根絶へ）
    		● 


    従　　　　来⇒２０１２年度目標
    療養病床医療保険で入院する病床２３万床⇒療養病床２２万床へ
    介護保険で入院する病床１２万床



    ■ 今後の更なる医療費抑制策の検討項目 ■

    保険免責制度　医療費の一定額までを全額自己負担とし、それを超す部分
    　だけに保険を適用
    定額払い制の拡大　検査や投薬の回数に関係なく同じ病気なら１日の診療報酬
    　を同額    とする
    診療報酬明細書
    の電子化    		　情報開示の強化を通して医療費の効率化を進める
    医療費の総額管理　医療給付費の水準が経済指標と照らして妥当かどうか？
    社会的入院の解消　医療の必要がない高齢者が長期入院 （社会的入院） を続
    　ける状態の解消




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    医療制度改革法が成立しましたが、高齢者の自己負担増 と 療養病床削減がポイントです。
    但し、低所得者に対しては保険料の軽減策が採られています。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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