◎ 減価償却資産の適用関係
減価償却資産について、適用関係をまとめたものです



◆ ＜減価償却資産＞ の適用関係


● 法人税においても同様の規定 （法令133） （法令133の2） （措法67の5）
減価償却資産条　文対象
事業等		対象者申告
要件		⇒左の資産を
譲渡した場合
  • 10万円未満の少額減価償却資産

  • 使用可能期間が１年未満のもの
    		• 所令138不動産
    事業、山林
    雑所得    		限定なし−→事業 又は
    雑所得 （※）
     
  • 20万円未満の一括償却資産
    		• 所令139同　上同　上要→同上 （※）
     
  • 30万円未満の少額減価償却資産
    		• 措法28の2不動産
    事業
    山林所得    		青色
    申告者    		要→譲渡所得

    （※）業務の性質上基本的に重要とされるものの譲渡による所得は、原則として譲渡所得に該当（所令81二）




    ◆ 一の修理、改良等に要した金額で、少額 又は 周期の短いもの


    ● 法人税においても、同様の通達 （法基通7-8-2）
    一の修理、改良等に要した金額根　　拠対象
    事業等    		申告要件
  • 修理、改良等で20万円未満の支出　→　修繕費ＯＫ
    		• 所基通37-12
    (1)    		不動産
    事業、山林
    雑所得    		修繕費と
    して申告
  • 修理、改良等で概ね3年以内の周期　→　修繕費ＯＫ
    		• 所基通37-12
    (2)    		不動産
    事業、山林
    雑所得    		修繕費と
    して申告




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    個人が20万円未満の一括償却資産 及び 30万円未満の少額減価償却資を
    費用処理する場合には、決算書の「減価償却費の計算」欄で記載することが必要です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/