◎ 減価償却資産の適用関係
減価償却資産について、適用関係をまとめたものです
| ◆ ＜減価償却資産＞ の適用関係 |
● 法人税においても同様の規定 （法令133） （法令133の2） （措法67の5）
| 減価償却資産 | 条 文 | 対象 事業等 | 対象者 | 申告 要件 | ⇒ | 左の資産を 譲渡した場合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所令138 | 不動産 事業、山林 雑所得 | 限定なし | － | → | 事業 又は 雑所得 （※） | |
| 所令139 | 同 上 | 同 上 | 要 | → | 同上 （※） | |
| 措法28の2 | 不動産 事業 山林所得 | 青色 申告者 | 要 | → | 譲渡所得 | |
（※）業務の性質上基本的に重要とされるものの譲渡による所得は、原則として譲渡所得に該当（所令81二）
| ◆ 一の修理、改良等に要した金額で、少額 又は 周期の短いもの |
● 法人税においても、同様の通達 （法基通7-8-2）
| 一の修理、改良等に要した金額 | 根 拠 | 対象 事業等 | 申告要件 |
|---|---|---|---|
| 所基通37-12 (1) | 不動産 事業、山林 雑所得 | 修繕費と して申告 | |
| 所基通37-12 (2) | 不動産 事業、山林 雑所得 | 修繕費と して申告 |
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個人が20万円未満の一括償却資産 及び 30万円未満の少額減価償却資を
費用処理する場合には、決算書の「減価償却費の計算」欄で記載することが必要です。
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