服部税理士事務所－業務案内

◎ 自社株評価

取引相場のない株式（出資持分を含む）の評価

ご存知ですか？

○ 上場株式については、証券取引所で売買されており、かつ、その時価が日刊新聞に掲載されているので、誰でも上場株式は財産であるという事が理解できます。

● 取引相場のない株式（未上場株式） については、殆ど売買がなされておらず、かつ、時価も公表されておりません。　しかし、
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(１)　相続や贈与の場合、この取引相場のない株式も、当然財産ですから、相続財産や贈与財産となります。従って、この取引相場のない株式をたくさん持っている人（特に創業社長などの場合）は、流通性のない相続財産を多く持っていることとなります。

(２)　また、生前に、事業の後継者を決め、徐々に、この取引相場のない株式を後継者に譲っていく（譲渡する）にしても、額面で譲渡すると、時価との差額について、受贈者に贈与税が課税される場合があります。

(３)　また、増資をする場合、既存の株主構成割合を変えて（持株割合の変更）増資をすると、持株割合が増えた株主は、持株割合の減少した株主から、増資新株の引受権の贈与を受けた事となり、贈与税が課税される場合があります。

そうです！
取引相場のない株式を譲渡する、贈与する、相続する場合及び
増資等をする場合には、時価を計算（評価）しなければなりません。

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　この取引相場のない株式の評価は、国税庁が公表している ”財産評価基本通達” によって行う事とされておりますが、

それによると、特別な（特定の）会社の場合には、原則として、純資産価額方式によることとされており、

特定の会社でない場合は、評価する会社を下記により大会社・中会社・小会社のどの区分の会社になるかを判定します。

(１) 評価を行う会社の業種

(２) 会社の規模

(３) 会社の区分

卸　　売　　業

小売・ｻｰﾋﾞｽ業

その他の業種

　毎に

従業員数基準

総資産価額基準

取引金額基準

を勘案して

大会社

中会社

小会社

　　を判定し、その上で、

　　株式を得る人が、その会社で株主構成・議決権割合等から、どういう地位(※)になるかにより、評価方式が異なります。

　　　　　(※) 同族株主か否かの判定：原則的には、＜相続・贈与後（異動後） の議決権数等＞で判定 （注）

　　　　　◎ 法人に株式を譲渡等した者が「同族株主」に該当するかどうかは＜譲渡・贈与前の議決権数等＞で判定

　(４) 会社の株主構成・議決権割合等 （→判定へ）により

・会社の支配権、経営権に関与しうる立場にある株主	→	原則的評価方式
・上記以外の少数株式所有株主	→	特例的評価方式

　　　となっており、更に①②③④の計算方法について細かく規定されております。

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取引相場のない株式の評価については、非常に専門的で複雑です。
具体的な計算に当たっては、当事務所に相談される事をお勧めします。

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tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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