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∽業務案内∽
〜当事務所で承る業務内容〜


メニューリスト

事業(Business)に関する業務内容

財産(property)に関する業務内容

生活(Life)に関する業務内容


◆このホームページ上で提供している情報は正確を期しているつもりですが、万一誤りがあった場合や、◆
◆解釈の違い等、当ホームページ上の情報で判断された行為については、当事務所は責任を負えません。◆



● 当ホームページの内容は、予告なしに追加 ・変更又は削除する場合がありますがご了承願います。


事業(Business)に関する業務内容



☆ 以下は、事務所のマニュアルからの抜粋です ☆
☆ 事業に関する業務内容の、『基本形』 は実務の流れに沿って記載してあります ☆

個人(事業・医業)経営

法人(事業・医業・組合等)経営




  • 帳簿の書き方、又は 仕訳伝票作成・入力指導

  • 開業届青色専従者給与届等 ・経費の判断

  • 記帳、又は仕訳をチェックし、(生計一) 月次試算表作成

  • 予定納税 ・決算整理 (減価償却等) ・ 節税対策

  • 決算 (届出期限) 及び 申告所得計算) (所得控除

  • 申告 (損益通算) (損失の繰越控除) (消費税申告

  • 課題 (問題点等)指摘 ・及び 提案経営

  • 毎月の源泉事務 (源泉徴収票の内容

       ≪ B/Sとは?・P/Lとは? その関連は?≫



  • 法人設立、及び 諸届け手続き

  • 帳簿記帳指導、又は 仕訳伝票作成・入力指導

  • 記帳、又は仕訳をチェック交際費等)し、月次試算表
     作成 (出向 ・転籍) (役員給与) ・ グル−プ税制予定納税

  • 決算整理 (減価償却等) (みなし役員 ・使用人兼務役員)
      (同族会社とは?) ・ 節税対策欠損金の繰越控除

  • 決算 (届出期限) 及び 申告所得計算消費税

  • 課題 (問題点等)指摘 ・及び 提案経営

  • 毎月の源泉事務 (源泉徴収票の内容

       ≪ B/Sとは?・P/Lとは? その関連は?≫





  • 給与計算の受託年末調整関係事務

  • 事務処理マニュアルの作成、及び 社員教育

  • 借入書類作成 (借入申込手続)

  • 税務調査の立会い (加算税等) (税を滞納すると)

  • 代変わり (事業承継)法人成りの検討

  • 経費差額の計算 (医業 ・歯科医業)

  • 各種諸規定 (就業規則等) の作成 (人の採用

  • 社会保険 (労災保険) の手続関係事務(※)




    確定申告をした方が得になる場合は?配当控除

    医療費控除における注意点 (医療費とは?)

    上場株式の譲渡の申告 (必要・不要) と その計算







  • 給与計算の受託年末調整関係事務 (所得控除)

  • 事務処理マニュアルの作成、及び 社員教育

  • 借入書類作成 (借入申込手続)

  • 税務調査の立会い (加算税等) (税を滞納すると)

  • 株主総会、取締役会議事録作成会社の解散

  • 各種諸規定 (就業規則等) の作成 (人の採用

  • 経営(決算)分析、及び 提案書の作成等

  • 事業計画立案 ・能力(成果)主義育成

  • 純資産の部同族会社の株式の評価計算

  • 事業承継対策 (企業オーナーの事業承継問題

  • 社会保険 (労災保険) の手続関係事務(※)

  • 法務局登記関係事務(※)

  • (※)について
     社会保険の手続き・登記関係事務については、当事務所と掲携している社会保険労務士・司法書士に業務を委託します。



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    財産(property)に関する業務内容



     

    住宅取得

    贈与

    処分(譲渡)

    評価分析

    相続








  • 住宅を取得する為
     父母等からの住宅
     資金贈与をお考え
     の場合

  • 住宅登記について
     共有持分割合をお
     考えの方

  • 住宅ローン控除の
     適用を受けたい

  • 離婚に際し不動産
     の財産分与をお考
     えの場合
         ↓
       分与した側
       もらった側

  • 税法上の「住宅の
     取得等」の意味?

  • 【事業】設備投資
     で消費税が還付
     されるの?

  • 耐震対策税制は?

  • 親が子供に対して、
     住宅取得資金の贈与
     を考えている

  • 配偶者に対して居
     住用の不動産の贈与
     をお考えの場合

  • 生命保険料の贈与
     を活用したい場合

  • 負担付贈与について
         ↓
        贈与者
        受贈者

  • その他、生前贈与
     をお考えの場合
     (基礎控除額の活用等)

     (例 :親族からの借入)

  • 生前贈与の非課税枠
     拡大を利用したい
     (相続時精算課税制度)

  • 死因贈与?・遺贈?


  • ゴルフ会員権を譲渡
     した

  • 電話(番号)が売れる
     ?生活用動産の譲渡

  • 土地や建物を譲渡
     された時

  • マイホームを売られ
     た時の、特例の活用
     をお考えの場合
    (1)3000万円の特別控除
    (2)軽減税率の特例
    (3)買換えの特例
    (4)譲渡損失が出た場合
     の繰越控除の特例
     買換え買換えなし

  • 事業用の買換え特例

  • 株式(上場株式・同族
     会社株式)を譲渡した

  • 同族会社に財産を譲
     渡する時の時価は?


  • 相続・贈与の場合
     等の不動産評価額(
     金額)を計算したい

  • 同族会社の株式の
     評価額(金額)を
     計算したい場合

  • 上場株式の相続税
     評価額等の計算

  • 生命保険契約につ
     いて見直したい

  • 【事業】リースか?
     買取りが有利か?

  • 税務訴訟で準備書
     面作成の為に資料
     を分析してほしい

  • 保証人と連帯保証人
     の責任の違いは?

  • 収益マンションに対
     する投資利回りは?
     

  • 生前に、相続税を
     計算してほしい

  • 相続が開始された
     後の手続きについ
     

  • 実際に相続があっ
     たので申告をし
     てほしい

  • 相続税の納税方法
     (資金)をお考え
     の場合

  • 遺言書を作成して
     おきたい

    (1)自筆証書遺言

    (2)公正証書遺言

  • 遺産分割協議書と
     相続登記について

  • 【事業】社葬費用
     の取扱いについて

  • 贈与税の申告
    所得税の申告
    消費税の申告
    贈与税の申告

    所得税の申告
    譲渡の税金試算

    所得税の申告
    評価額の計算

    提案書の作成
    相続税の試算
    相続税の申告
    提案書の作成


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    生活(Life)に関する業務内容



    ライフプランの作成

    リタイアメントプラン

    相 続 事 業 承 継


  • マイホーム対策

    (1)購入予算額の検討
     (自己資金 ・住宅ローン
    (2)物件選択での各種検討項目
    (3)住宅資金贈与の検討


  • 子供の教育資金対策

    (1)学費必要額 家計費の見直し
    (2)教育資金貯蓄 と 教育ローン
    (3)妻が働く場合の年収による負担


  • 生命保険の加入目的

    (1)貯蓄の為 (住宅・教育)
    (2)万一の為 (疾病・死亡)

  • 資産運用自己実現

    (1)金融 及び 証券税制
    (2)金融商品販売法とは?
    (3)政府が推進する規制改革

  • 老後設計・・老後は大丈夫?

    (1) (定年) 退職時の手続きは?
    (2)将来、受取れる年金試算
     (公的年金等に対する課税
    (3)老後資金の確保 <公的年金の受給
     (20歳からの国民年金) (遺族年金)
     (国民年金基金小規模企業共済等
     (日本版401K確定拠出年金
     (第3号被保険者について

  • 生命保険の見直し

    (1)必要な老後資金 に対する不足額
     及びその確保検討 <私的年金>
      (個人年金保険) (変額年金保険等)


  • 財産管理に関する委任
          (判断能力の減退)

    (1)重要な財産の保全・管理・運用など
      (成年後見人制度の活用
     (トラブルが多い各種販売商法
    (2)各種法律による消費者保護策

  • 相続税額試算

    (1)納税額試算 (いくらの税金?)
    (2)現金で支払えるの?
    (3)遺産分割の方法について
    (4)遺産分割協議書とは?その作成


  • 相続対策 (納税資金)
         (相続税軽減)

    (1)養子制度について
    (2)生命保険の活用 (納税資金)
    (3)生前贈与の検討贈与可能額
    (4)贈与税の配偶者控除の検討
    (5)不動産の有効活用普通借地権
     (定期借家権 ・定期借地権制度
    (6)自社株の評価 ・対策


  • 遺言書の作成

    (1)争族を避けるため (貸金庫の開扉)
    (2)相続人以外の者への遺贈
    (3)よく言われる遺留分とは?



  • 内容に関するご質問やご意見等につきましては、お電話やメールにてお知らせ下さい。
    一般的な事柄に限り、時間がとれればご返事致します。ただし、
    ※「確定申告の仕方」等、業務として取り扱っている内容に関する個別・具体的・特殊
    な事案に関する質問・相談等は <有料 : 応相談> とさせていただきます。


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    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144  税理士 服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/