| （※）一定の者とは、（法令71条） |
| @ ： 社長・理事長 A ： 副社長・代表取締役・専務取締役・専務理事・常務取締役・常務理事・清算人・その他これら のものに準ずる者 （会計参与を含む） B ： 合名会社、合資会社の業務執行社員 C ： 監査役 及び 監事 D ： @〜C以外の者で、同族会社の役員のうち、一定の要件を満たす者 （前記の ”みなし役員” の判定の持株割合を満たす者） |
| ◎使用人としての職制上の地位 |
| ○ 支店長・工場長・営業所長・支配人・主任等を言い、 |
| × 総務担当・経理担当・技術担当等はダメです。 |
| 以上から、平取締役で、使用人としての職制上の地位を有し、かつ、その職務に常時従事しておれば、使用人兼務役員になり得ます。 但し、みなし役員は 使用人兼務役員にはなれません。 |
| |
| （１） 使用人分賞与が損金の額に算入されます。 （２） 使用人分報酬を定款、又は 株主総会の決議において、役員報酬に含めない旨定めている場 合は、使用人分報酬が役員報酬とは別枠として計算されます。 |
| （注） 使用人兼務役員に対する賞与を、他の使用人と異なる時期に支給したものは、 不相当に高額なものとみなされ損金不算入とされます （法令70三） （法基通9-2-26） |
| ま と め （当事務所の考え方） | |
|---|---|
| 使用人兼務役員 になれないもの | @ 社長等 特定の役員でないこと A みなし役員と判断されたもの |
| 《注意》 特定の役員には、上記のみなし役員の判定の @ 持株割合要件を 満たす役員が含まれます （使用人兼務役員になれません） | |
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税法は、課税の公平を期すため、使用人でも一定の場合には、役員となる者（みなし役員）を定め、
一方で、 役員でも一定の場合には、使用人としての部分を認める（使用人兼務役員）という規定をしています。
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