◎ 住宅取得等資金の贈与に
　係る相続時精算課税制度
生前贈与 の 非課税枠拡大で、住宅取得 が容易に！！



◆ 住宅取得等資金の贈与に係る ＜相続時精算課税制度＞　（措法 70の3@）


（１） 平成１５年１月１日から平成２６年１２月３１日までの期間に贈与された住宅資金の贈与について、「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度」 の適用が受けられます。
（２） これは、相続時精算課税制度について、住宅の取得 又は 増改築等に充てる資金の贈与の場合に限り、６５歳未満の親からの贈与についても適用され、
（３） かつ、住宅取得等資金贈与については非課税枠を５００万円上乗せし特別控除額と合わせて３０００万円とするというものです。

 一般の場合⇒住宅取得等資金の贈与
贈与者の年齢要件６５歳以上⇒６５歳未満でも可
 
非課税枠の拡大2,500万円⇒3,000万円 （住宅取得資金→）


☆ 住宅取得等資金の贈与 と 住宅借入金 （住宅ローン控除） （→）



◆ 適用対象となる 「一定の家屋」 と 「一定の増改築」 とは？


◎ この特例の適用を受けることができる 「一定の家屋」 は以下のもので、
　 「相続時精算課税選択届出書」 の添付書類として、次の全ての書類が必要となります
● 「一定の家屋」
(1) 新築の家屋 又は 中古の場合は
　　 築後２０年以内
（耐火建築物は２５年以内）
(2) 床面積が５０u以上
(3) その他一定の要件を満たすもの
(注) 「一定の家屋」 とともに土地等を取得した場合、その土地等を購入する為の資金の贈与もこの特例の適用を受けることができます
● 「添付書類」

(1) 受贈者の戸籍の謄本 又は 抄本
(2) 受贈者の戸籍の附票の写し
(3) 贈与者の住民票の写し 又は 戸籍の
　　附票の写し
(4) 相続時精算課税に係る財産を贈与し
　　た旨の確認書
（用紙は税務署にあります）

　　（注） 床面積の判定は？ （→）

◎ 平成２３年１月１日以後の贈与から、住宅の新築に先行して、その敷地となる土地を
　取得するための資金の贈与を受けた場合にも適用が受けられることとされました
（平成23年度税制改正）
　　但し、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅を新築して居住することが要件



◆ ＜住宅取得等資金の贈与＞ に係る特例のポイント ≪新旧比較表≫


● 下記の住宅取得等資金贈与は、物件での贈与は適用されません
−適用が受けられるかどうか？ ”頭金の贈与” より ”残金の贈与”の方が安全 −

 従　　　　　　来
（住宅資金贈与の特例）		新　　　税　　　制
（相続時精算課税制度）
非課税枠
  • ５５０万円 （受贈者合計で）
    　（通常は１１０万円）
  • ３、０００万円 （贈与者毎に）
    　（通常は２、５００万円）
    • 対象上限金額
  • １、５００万円 （受贈者合計）
  • 無制限 （贈与者毎）
    • 主　　な　　適　　用　　要　　件
    贈 与 者父母 又は 祖父母父　母
    贈与者の年齢な　しな　し （６５歳以上の要件不要）
    受贈者の年齢な　し （子 又は 孫）「２０歳以上の子」
    受贈者の条件年間合計所得１２００万円以下
    　　　（一生に一度だけ）    		合計所得金額2000万円以下
    対象となる住宅等新築購入・増改築
    （工事費用１０００万円以上 又は
    　床面積の増加が５０u以上）    		新築購入・増改築
    （工事費用１００万円以上 且つ
    　工事後の床面積が５０u以上）
    確定申告要要
    適用期限平成１７年１２月３１日まで平成２６年１２月３１日まで
    特　　徴
    (その他)
  • 暦年課税で以後４年間、贈与税
    の１１０万円の基礎控除を先取り
    （以後、新税制への移行ＯＫ）
  • 贈与者の年齢に関係なく、
    相続時精算課税制度の上乗せ
    で適用することができる
    （以後、暦年贈与への移行不可）




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    この住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度により、子供が家を建て易くなりました。　
    この制度は、期間限定ですので　この特例の適用をお考えの場合には、早目に当事務所に御相談下さい。


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    tel:06-6681-2144　　税理士　服部行男
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