◎ 法 人 設 立


一口に 法人を設立すると言っても、

(1)　法務局に会社名・所在地・取締役の名前等・・・会社の内容等を登記する
(2)　(1)の登記完了後、各種の届出書類を作成し、諸官庁へ届出（提出）を行う。

　　　　　　　　　　　　　　という二つの手続きが必要です。


(1) 法務局への法人設立登記の流れは次の通りです。


　@法人名・会社の目的を決める
　A類似称号がないか調査する
　B役員・資本金額・出資者・各人の出資金額を決める
　C銀行に出資払込事務を委託する
　D公証人役場で定款の認証を受ける
　E出資割合に応じて出資額を払い込む
　F銀行残高証明書を入手
　G附属書類を作成
　H法務局に登記を申請する（印鑑届に代表者印を押印して提出）
　I印鑑証明書、及登記簿謄本各３通を申請する

※法人として使用するゴム印・印鑑（代表者印・銀行印等）を作っておきます。


◎ 株券不発行制度 （→）


◎ 会社法による法人設立手続き （流れ）


(2) 登記完了 （法人設立） 後、諸官庁への各種届出を行います。


下記の書類には、届出 （提出） 期限が定められています。

税務署
以下の書類 （届出書） に、開始貸借対照表・株主名簿・会社所在地地図・定款 （写し） 等を添付し提出します
　(@)法人設立届出書
　(A)青色申告の承認申請書
　(B)給与支払事務所等の開設届出書
　(C)源泉所得税の納期の特例、及び納期限の特例の承認に関する届出書
　(D)減価償却資産の償却方法、及びたな卸資産の評価方法の届出書
　(E)その他必要に応じ、有価証券の評価方法の届出書　等

※消費税関係の届出は、新設法人の資本金等の額によって、消費税課税に差異があり、届出書類が異なり、かつ ”初年度に大きな設備投資をする” 又は ”輸出業種” 等の場合には消費税の還付を受けられる場合もあり、届出書類には期限とともに、細心の注意が必要です。


◆ 法人を設立した場合 ⇒ 消費税課税の注意点は？　◆

尚、「新設法人」 の資本金等の額は、事業年度開始の日の金額で判定します
☆ 新設法人等の場合の消費税の取扱い （→）

☆ 特定新規設立法人の場合の消費税の取扱い （→）

都道府県税事務所・市区町村事務所
　事業開始等申告書


★ 法人成り時の税務上の注意点 （会員のみ→）




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当事務所は、法人設立に必要な上記 (1) (2) の手続き一切をお引き受け致します。


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tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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