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∽創業支援∽
〜当事務所の創業者支援体制〜



あなたの事業を当事務所が応援します！！


創業者支援体制


☆ 創業を支援する優遇税制 や 融資制度は？（→）


☆ 医院 （診療所） 開業への不安 と そのステップは？（→）




●　法　人　事　業　税　の　軽　減
(　創　業　促　進　税　制　）

　大阪府では、創業を支援するため、平成１３年４月１日から平成１９年３月３１日までの間に府内で設立した法人の設立後５年の間に終了する各事業年度の事業税に限り、軽減措置が講じられていましたが、
　平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に設立された法人については、下記 製造業を主たる事業として営む法人に限定されました （→ 中小製造業創業法人に衣替え）


平成１３年４月１日から平成１９年３月３１日までに設立された法人


１．対象法人
  • 対象法人は株式会社、有限会社、合名会社、合資会社 又は 合同会社
    • 中小創業法人
  • 創業時の資本金の額 又は 出資金の額が１千万円以下
  • 創業初年度の事業年度末における資本金が１千万円以下
  • 創業の日以降、引き続き府内に本店を設置し、継続して事業を
    　行っていること
    • 特定業種中小創業法人
  • 中小創業法人のうち、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業
    　を主たる事業 （※） とするもの
    • 　（※） 主たる事業　：　原則として売上金額が最も多いもの
    ２．軽減税率
  • 中小創業法人　　　　　　　　　２分の１を軽減
  • 特定業種中小創業法人　　　１０分の９を軽減
    • ◎特定業種中小創業法人は、申告期限前１５日迄に知事へ確認申請し認定を受ける必要あり



    平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までに設立された法人


    １．対象法人
  • 対象法人は株式会社、有限会社、合名会社、合資会社 又は 合同会社
    • 中小製造業創業法人
  • 製造業を主たる事業として営む法人
    　　それ以外は、上記の中小創業法人と同じ条件
    • ２．軽減税率
  • 中小製造業創業法人　　　１０分の９を軽減
    • ◎中小製造業創業法人は、申告期限前１５日迄に知事へ確認手続きを受ける必要あり


  • 大阪府の設備投資促進税制とは？ （→）

  • 法人事業税の分割基準の改正は？ （→）





    ●　消　費　税　関　係

    消費税の課税事業者になるのかどうか？


    ○     法人を設立した場合 ・ 相続により事業を承継した場合

    ○ 親から事業を承継する場合の税務の注意点 （会員のみ→）

    ○     消費税の届出期限は？　　　○ その後の事業年度の場合は？







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    tel: 06-6681-2144　税理士　服部行男
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