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∽医業関係∽
〜医業に関するお知らせ等〜


　我が国の国民皆保険制度は、右肩上がりの経済成長のもとでは、世界でも類を みない、すばらしい医療保険制度であったと思います。
　ところが、疾病構造の変化、少子高齢化の進展や日本経済の低迷などを背景に、国民医療費は年 間４０兆円を超え、今後も増え続ける事が予測されております。
　政府は、持続可能な医療提供体制を維持継続する為に、負担と給付のあり方の検討 に着手し、医療費の抑制の為、個々の医療機関の経営に重大な影響を及ぼす厳しい施 策
　を、次から次と講じてきております。


メニューリスト

医業に関するお知らせ・提案

　　　◎ 医療法人制度改革の動向は・・・
　　　◎ 医院 （診療所） 開業への不安 と ステップ？
　　　◎ これからの医院 （診療所） の経営は ・・・？

医療制度改革の概要 （健保法改正関連）

国民健康保険 (国保) に関する情報



医業に関するお知らせ・提案



平成18年4月から診療報酬の改訂 （過去最大の引下げ　１．５％）

平成14年10月から高齢者の医療費自己負担 （完全定率性の導入・自己負担上限の見直し）

平成15年4月から （サラリーマンの） 医療費自己負担 （２割から３割へ引き上げ）



以上のことから
↓
　診療報酬の引き下げによる医療機関の収支の悪化 及び 患者の受診抑制
◎１日当たりの点数が減少した影響の多い項目

  • 「リハビリテーション料の改訂」
  • 「検査料の引下げ」
  • 「ＭＲＩ撮影料の引下げ」

    • 上記対応策などとして
    ↓
    ★ 経営の効率化とともに、医療の質を高める ★

    　診療報酬改訂に対する対応策
  • 「施設基準をアップする」
  • 「在宅・介護・リハビリへのシフト」
  • 「診療報酬を見直し、その他効率化を図る」
  • 「在院日数を短縮する」

    • 　収益力アップのため （医療提供体制の見直し）
  • 「病診連携を強化して紹介患者を増やす」
  • 「物品管理体制を確立し、ムダ・ムラをなくす」
  • 「一般病棟の長期入院患者を増やさない」
  • 「高額医療機器は買取りからレンタルへ転換」

    • 　患者サービスの向上のため （患者中心の医療に）
  • 「接遇教育に力を入れる」
  • 「インフォームドコンセント」
    　　(説明納得) 「カルテの開示」 を推進
  • 「患者の待ち時間の短縮」
  • 「医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ (MSW) の充実」
    　　（患者の抱かえる不安 ・ 経済
    　　　問題 ・ 転退院の援助等に対応）
  • 「病診、診診連携」
    		• （T）患者の視点に立った医療

    （１）医療に関する情報提供の推進
  • 医療情報の提供の促進
  • 根拠に基づく医療 （ＥＢＭ） の推進

    （２）安全で、安心のできる医療の構築
  • 医療安全対策の総合的推進



    • ◎ 厚労省調査、がん患者８０００人に
    （平成１６年３月２８日　日経新聞）
  • 悩み話せる医師が ”良薬”
    患者の心理　 ⇒時とともに変化
    告知時は 「絶望感」→「転移不安」 に変化

    心身の苦痛を緩和する緩和ケアが重要

    ◎ 厚労省調査、がん患者負担 「費用説明なかった」 ５割超
    （平成１７年３月３１日　日経新聞）


    ◎ 入院医療体制　有床診療所も病院並みに



    ↓

    医療提供体制の各国比較




    国　　名人口千人当たり
    病床数（床）    		病床百床当たり
    医師数（人）    		病床百床当たり
    看護職員数（人）    		平均在院
    日数（日）
    日　本１３．１１２．５４３．５３１．８
    ドイツ９．３３７．６９９．８１２．０
    フランス８．５３５．２６９．７１０．８
    イギリス４．２４０．７１２０９．８
    アメリカ３．７７１．６２２１７．５

    ＜ＯＥＣＤ調査＞　日本人の医者通い　世界で突出（1人年１４回；ＯＥＣＤ平均の２．２倍）、女性医師の割合
    １４．３％で日本は最低。ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影装置）の人口当たり普及率は、
    ダントツのトップで、反面　医師や看護師数は平均以下「モノ余りヒト不足」の実態が判明（１５年１０月１７日　日経新聞）

    ＜厚労省発表＞　２００４年度（立ち入り検査で）　病院の１６．５％が医師不足（「人員配置基準」）。　北海道・
    東北では３８％（１８年１月１７日　日経新聞）医師　名義貸し　大学の６割超　（１６年１月２３日　同）



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    国民健康保険（国保）に関する情報



    ２００８年度　自営業者らが加入する「国民健康保険」 （国保）、末納率 １割超す！！

    （平成２１年１２月２５日　日経新聞）

    ● 滞納世帯の数　２０．９％ ⇒　国保財政の悪化

    ● 国保の赤字　⇒ 税金で穴埋め急増　⇒　自治体財政に影響

    【 滞納者 】
    @ 失業したサラリーマン
    A 倒産した自営業者
    B 正社員以外で働くアルバイト・フリーターなど


    ≪ 自治体の滞納者への対応 ≫

    　(1)　数ヶ月は、 ＜ 短期保険証 ＞ を交付し通常と同じ扱いをする
    　(2)　１年を経過すると、保険証を返還させ ＜ 被保険者資格証明書 ＞ を交付
    　　　（窓口で 全額自己負担となるが、一部負担金を除いた額が後に還付される）
    　(3)　１年半を経過すると、保険給付分も差し止められる場合がある
    　(4)　なお、滞納が続く場合は、指し止め分から滞納保険料を徴収する



    ＜厚労省が各自治体に指導する主な収納対策＞

    市区町村の徴収努力滞 納 処 分適正な保険料の設定
  • コンビニでの納付
  • 督促状の送付
  • 電話・訪問などで催促
  • 口座振替への切り替え
  • 財産調査による預貯金や
    　 不動産の差押さえ
  • 法律に基づく上限保険料
    　 の引上げ

  • 厚労省　2007年4月から 国保保険料 上限、年56万円に引き上げ　（平成18年12月16日 日経新聞）




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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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