服部税理士事務所－医療費窓口負担額－高額療養費制度

◎ 医療費の窓口負担
　（高額療養費制度）

平成１５年４月から、健康保険の３歳～６９歳の窓口負担割合が３割に統一されました

【窓口での医療費負担割合】 ・・・ 制度間・世代間で統一

● 制度改正後

７０歳以上　　

１割＜所得一定以上３割＞Ｈ１４年（Ｈ１８年）１０月実施

３歳～６９歳	入院・外来関係なく全て	３割（Ｈ１５年４月実施）
３歳未満	入院・外来関係なく全て	２割（Ｈ１４年１０月実施）

　薬剤一部負担金

　廃止（Ｈ１５年４月実施）

【自己負担限度額（高額療養費）】 ・・・ 請求の時効は２年！！

◎ 平成１９年４月から　入院時、患者負担軽く　⇒　高額療養費の現物給付化の実施
◎ 平成２４年４月からは　外来でも高額療養費の窓口での精算が可能に( 事前に認定を受けることにより、窓口での支払いを自己負担限度額までとする事が可能に）
⇒ 「限度額適用認定書」をもらい保険証と共に医療機関の窓口に提出します

● 改正後（７０歳未満の場合）

年収１１６０万円～	252,600円＋(医療費－842,000円)×１％　《多数該当限度額 140,100円》
年収７７０万～１１６０万円	167,400円＋(医療費－558,000円)×１％　《多数該当限度額 93,000円》
年収３７０万～７７０万円	80,100円＋(医療費－267,000円)×１％　《多数該当限度額 44,400円》
～年収３７０万円	57,600円　《多数該当限度額 44,400円》
市民税が非課税世帯の方等	（変更なし） 35,400円　《多数該当限度額 24,600円》

＊数字は、一月（歴月）当たりの限度額

＊《　》内の数字は、１年間に4回以上限度額に該当した場合→ 4回目から

● 改正後（７０歳以上の場合）

		通　院 (個人単位)	通院＋入院（世帯単位）
現役並み所得者（月収２８万円以上）		44,400円	80,100円＋(医療費－267,000円)×１％　《多数該当限度額 44,400円》
一　　　般		12,000円 24,600円（※）	44,400円 62,100円（※）
市民税が非課税世帯の方等	Ⅱ	8,000円	24,600円
市民税が非課税世帯の方等	Ⅰ	8,000円	15,000円

（※）は、2008年度以降の74歳までの金額

＊数字は、一月（歴月）当たりの限度額

＊《　》内の数字は、１年間に4回以上限度額に該当した場合→ 4回目から

【通院や世帯合算・多数該当の場合には請求手続きが必要】

高額療養費支給申請書・・・申請期間は支払った日から２年以内
① 認め印　　② 健康保険証
③ 医療機関の領収書
　　　　　④ 銀行などの通帳を市町村に持参

【後期高齢者（長寿）医療制度】

平成２０年４月から、７５歳以上の人（６５歳以上７５歳未満で一定の障害があると認定された方を含む）を対象とする独立した医療保険制度として「後期高齢者医療制度」が創設されました

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医療保険は各制度とも赤字で、政府は、世界的に評価が高い日本の皆保険制度を継続し、
維持可能な制度とする為、サラリーマンの自己負担を引き上げたと説明しています。

mail:hy1950@manekineko.ne.jp
tel:06-6681-2144　　税理士　服部行男
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