◎ グループ法人税制
（平成２２年度税制改正）
企業グループを単位とした税制が整備されました
− 平成２２年１０月１日以後の取引から適用 −
| ◆ グループ法人税制が適用される場合 （完全支配関係） |
法人による100％所有関係に限らず、個人あるいはその同族関係者によって
100％所有されている場合にも適用されます。
適用がないが、外国法人によって100％所有されている内国子会社が複数ある場合には、
その子会社間の取引には適用があります。
| 留 意 点 | |
|---|---|
| 1 | 間接支配を含む |
| 2 | 自己株式を除く |
| 3 | 発行済株式の５％未満である従業員持株会の所有株式を除く |
| 4 | 役員 又は 従業員がストックオプションによって取得した株式を除く |
| ◆ １００％のグループ企業は、１つの法人と考えます |
| １００％のグループ企業間の一定の取引 | ||
|---|---|---|
譲 渡 | 親会社 ・ 子会社 | |
| 譲渡側 | 譲受側 | |
| 譲渡損益の 繰延べ | − | |
| → | ||
| 繰り延べられた譲渡損益は、 その資産を再譲渡した場合等に実現させます | ||
| 譲渡された資産が減価償却資産であり、 譲渡先法人が償却費を計上した場合 ・・・・償却費に対応する部分の金額を戻入れ | ||
| 譲渡された資産が譲渡、除却、評価替え等 された場合・・・・ 全額加算 （戻入れ） | ||
寄 付 | 親会社 ・ 子会社 | |
| 支出側 | 受け入れ側 | |
| 全額 損金不算入 | 全額 益金不算入 | |
| → | ||
| 個人あるいはその同族関係者によって100％所有 されている法人間の寄附金については適用されません （法人による完全支配関係がある場合に限られます） | ||
| 完全支配関係法人間で 寄附修正事由が生じた場合 | ||
適格 現物 分配 （注） | 親会社 ・ 子会社 | |
| 現物分配法人 | 被現物分配法人 | |
| 帳簿価額による譲渡 源泉徴収も不要 (譲渡損益を計上しない) | 取得価額＝帳簿価額 収 益 ： 益金不算入 | |
| → | ||
| 現物分配のうち、完全支配関係がある内国法人の間で 行われるもので、組織再編税制の一環としての位置づけ | ||
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グループ法人税制では、グループ内法人間の一定の資産の譲渡損益を繰り延べる他、
寄附金については、損金不算入、益金不算入とされます。
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