◎ 株式を発行法人に譲渡する場合
（グル−プ法人税制）
完全支配関係がある他の内国法人の株式を発行法人に譲渡する場合
− 平成２２年１０月１日以後は、株式の譲渡損益を計上しません −
| ◆ 完全支配関係のある法人間で株式を発行法人に対して （自己株式を） 譲渡する場合の譲渡損益について |
譲渡損益相当額を譲渡法人の資本金等の額に加減算する
（法令8@十九）
金銭等の交付を受ける場合等について適用される
| 改正前 | |
| ↓ | |
|---|---|
| 改正後 （譲渡法人） | @ 株式の譲渡損益を計上しない → ＜譲渡原価の額＞ を ＜譲渡対価の額＞ とみなす A 株式の譲渡損益相当額を資本金等の額に加減算 B みなし配当の計上 |
| ◆ ＜通常の課税ル−ル＞ と ＜グル−プ法人税制の課税ル−ル＞ |
| みなし配当 | 譲渡損益 | ||
|---|---|---|---|
| 通常の課税ル−ル | → | 発 生 | 発 生 |
| グル−プ法人税制 | → | 発 生 | 発生させない |
Ａ社は完全支配関係にあるＢ社の株式をＢ社に１５０で譲渡 イ. Ａ社におけるＢ社株式の帳簿価額は１３０ ロ. Ｂ社における１株当たりの資本金等の額は１００ 利益積立金の額は５０ |
| 現 金 150 / Ｂ社株式 130 資本金等 30 / みなし配当 50 |
グループ法人税制では、親法人が有する子法人の株式 （自己株式） を子法人に譲渡する場合
みなし配当のみが発生し、株式の譲渡損益は発生させません。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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