◎ 完全支配関係法人間の
受取配当等に係る益金不算入制度
（グル−プ法人税制）
平成２２年４月１日以後開始する事業年度から適用されます
| ◆ 制度の概要 |
| 受取配当等の 益金不算入 | 完全子法人株式等（注１）に係る受取配当等については、負債利子を 控除せず益金不算入の額を計算する （法23@CD、81の4@CD） |
|---|
今回の配当等の基準日までの期間） 中継続して完全支配関係が
あった他の内国法人の株式 又は 出資
| 受取配当等の益金不算入 （３パターン） | |||
|---|---|---|---|
| @ | 完全支配関係株式等 （１００％保有） | ||
| 益金不算入額 ＝ 受取配当額 | |||
| A | 関係法人株式等 （２５％以上保有） | ||
| 益金不算入額 ＝ 受取配当額−負債利子額 | |||
| B | その他の株式等 | ||
| 益金不算入額 ＝ （受取配当額−負債利子額）×１/２ | |||
予定して取得した株式を、発行法人に譲渡した場合には、
受取配当等の益金不算入制度を適用しない事とされました
（平成22年10月1日以後の取引から）
| ◆ 受取配当等益金不算入に係る控除負債利子額算定（簡便法）における基準年度の改正 |
| 控除負債利子額 （簡便法） | ＝ | 基準年度の関係法人株式等又はその他株式等に係る負債利子額 |
|---|---|---|
| 基準年度の負債利子額 |
| 基準年度 |
平成２２年４月１日以後開始する事業年度の法人税に適用されます。
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