◎ 庶民に身近な法律家
ご存知でしょうか？　街の身近な法律家 一 税理士・司法書士



◆ 税理士の 「 出廷陳述権 」 （補佐人制度）　（平成１４年４月１日施行）


【 改正税理士法 第２条の２ 第１項 】
  • 税理士は租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することができる。

    • ● 従来から、租税事件では国税庁から、税務職員が裁判官のもとに派遣され、裁判所調査官として法廷において訴訟活動を行っており、裁判の公正に対する国民の信頼を傷つける結果となっている。
    　（これまでの税務訴訟における納税者側の一部勝訴・全部勝訴の割合は、合計しても１０％〜１５％程度と極めて低い結果となっている）
    ● これに対し、専門的で複雑な租税事件については、高度な専門的知識が要求され 本人及びその訴訟代理人を補佐するものとして、税理士に裁判所での「出廷陳述権」（答弁書・準備書面の中での陳述を含む）を認めたものである。
    ● それは、特に決算書 ・申告書の作成段階から関与してきた税理士は、納税者の状況に深く関わっており出廷陳述権を認めることが、弱い立場の訴訟当事者 更には、国民の利便性に資するものであるからということです。

    ＜訴訟代理人＞　　　と　　　＜補佐人＞　との比較
    出廷陳述権

  • 陳述とは、訴訟法上は『主張』『立証』であり、立証としては、主張の裏付けとしての証拠 （文書、証人尋問等） による挙証を行うことになるという説もあります。

  • 税理士の業務範囲の拡大が認められましたが、税理士は、訴訟手続については経験のないことなので、民事訴訟法の知識 ・訴訟技術等の各種 研修 ・研鑚を積んでゆくこととされています。




    • ◆ 司法書士の 「 訴訟代理権 」 （訴訟代理人）　（平成１５年４月１日施行）


    【 改正司法書士法成立 】
  • 請求額が９０万円以下の民事訴訟や民事調停、裁判外の和解交渉の代理業務が司法書士に認められた。
    　司法書士に、簡易裁判所が扱う訴額９０万円以内の民事訴訟などで弁護士と同じ訴訟代理権が与えられたことにより、平成１５年７月末から 特別研修と法務省の認定試験に合格した司法書士が法廷に立つ。
    　　（簡裁で扱う請求額、２００４年４月１日から１４０万円に）

    • ● これは、扱う額が小さい簡栽の事件では弁護士が付くことが少なく、本人訴訟が圧倒的に多くなっている。　（少額訴訟即日判決制度とは？）
    ● 法改正は、弁護士の網の目からこぼれおちた小規模な訴訟を司法書士がカバーすることで「法のすき間」を埋めるのが狙い。
    ● これにより、敷居が高いとされる裁判が費用も安く利用しやすくなり、国民の法律サービスの拡充 ・利便性の向上に役立つとされている。


    ● 司法書士の業務
    これまでの業務新たに認められた業務扱えない主な業務
  • 商業・法人登記
  • 不動産登記
  • 裁判所に提出する
    　書類の作成代行
  • 簡易裁判所の訴訟代理人
  • 民事調停 （特定調停） の
    　　代理人
  • 裁判所外の和解交渉
  • 簡裁が扱う範囲の法律相談
  • 刑事事件の訴訟代理人
  • 裁判離婚の訴訟代理人
  • 自己破産の申立代理人

    • ☆ 訴訟費用・弁護士費用（→参考）

    裁判所

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    規制改革の一環として、従来は弁護士の範疇でしたが、高度な専門的知識が要求される租税に関する裁判や 弁護士が扱わない様な簡易裁判所での少額訴訟について、それぞれの資格者の仕事の領域を広げ国民の利便性の向上を図る為に、改正されました。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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