◎ 不服申立て と 訴訟制度
税務当局の課税処分に対する、納税者の権利救済手段としての制度



◎ 国税の課税処分に関し不服がある場合に、税務については専門的かつ複雑なため、
訴訟にいく前に 『異議申立』 と 『審査請求』 という不服申立て制度がとられており、
これが ＜不服申立前置主義＞ と言われているものです。



◆ 課税処分に対する ＜不服申立て＞ と ＜税務訴訟＞ の流れ



納　税　者
｜
税務署長・国税局長の
更正・決定・滞納処分等

※青色申告者は、異議申立を経ずに直接、
２ヵ月以内に審査請求を選択可能

不服がある場合
↓　２ヵ月以内

  • 異　議　申　立
    （税務署長・国税局長に対して）
    ｜
    ＜異議決定書＞

    • 不服がある場合
    ↓　１ヶ月以内

  • 審　査　請　求
    （国税不服審判所長に対して）
    ｜
    ＜争点主義＞ ＜裁決書＞

    • 不服がある場合
    採決があったことを知↓った日から６ヶ月以内 （※）
    ３ヶ月経っても裁決が出ない場合

  • 訴訟（税務訴訟）
    （地方裁判所への訴え）
    ｜
    ＜総額主義＞ を採用

    • （※）平成１７年４月より、３ヶ月→６ヶ月に延びました



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    税務訴訟も行政訴訟の一種であり、特に税務当局の課税処分に対する納税者の救済方法として、
    不服申立前置制度が採用されています。しかし、修正申告をした場合には不服申立をすることはできません。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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