◎ 医業・歯科医業の所得計算
（措置法２６条）
措置法２６条とは？ その適用がある医業・歯科医業の所得計算は？
◆ 医業・歯科医業の ＜所得計算の特例＞ とは？ |
| 措置法 ２６条 |
|---|
医業及び歯科医業に係る収入金額が7000万円を超える者を除外する事とされました
| 医 ・ 歯 業 収 入 | → | 社会保険診療に係る収入 （Ａ） | → | 選 択 適 用 | 実 額 経 費 |
|---|---|---|---|---|---|
| 措法２６条の規定による経費 | |||||
| 自由診療収入及び雑収入 （Ｂ） | → | 実 額 経 費 | |||
| 上 記 の 計 算 方 法 | 上記（Ａ）（Ｂ）の両方の収入が ある場合の共通する経費の区分 | 原 価 経 費 | @ 診療実日数による割合を基準に区分 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 又は | |||||
| A 収入による割合を基準に区分 | |||||
| ↓ | |||||
| 上記で区分された社会保険 診療分の原価及び経費 （実 額） | ＜ | 措法２６条の 規定による 必要経費の金額 | ⇒ の場合 | その差額を 措置法差額 | |
◆ 収入（診療収入等）を区分する・・・・実務上の作業は？ |
| 種 類 | 内 容 | 措置法 ２６条 の適用 | |
|---|---|---|---|
| 診 療 収 入 | 社会保険 診療収入 | 健康保険法、国民健康保険法、老人保健法等の規定に 基づく診療報酬など （患者からの初診料、患者の負担分を含む） | ○ |
| 自由診療 収入 | 自由診療収入、室料差額収入、健康診断料 （人間 ドック、生命保険会社との契約による診断料）、労働 者災害補償保険診療、自賠責保険診療など | × | |
| 雑収入 | 地方自治体から支給される休日夜間診療等の嘱託料、 医薬品の仕入れリベート、患者からの謝礼金など | × | |
◆ 措置法２６条を適用する上での注意点は？ |
| 実額計算により確定申告した場合、その後の修正申告又は更正の請求で特例 計算の方が有利であることが判明しても、その計算方法の変更はできない。 |
| 社会保険診療分以外 | と | 100,000円 （又は65万円） | のいずれか少ない額 |
| 収入 − 経費 |
社会保険診療収入が５０００万円以下の場合は、医業・歯科医業では措置法２６条の規定の適用がありますので、
申告に当たっては 必ず 措置法２６条による経費 と 実額経費のどちらが有利かを検討します。 但し、この特例は
平成２６年分から、年間の医業及び歯科医業の収入金額が７０００万円を超える場合には適用できません。
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