服部税理士事務所－定年退職

◎ 定年退職時の手続きは？

団塊世代の大量退職　　定年退職時（後）に必要な手続きは？・・・・・

◆ 公的医療保険に加入します ・・・・制度を自ら選択します

退職後、すぐに再就職しない場合は、新たに公的医療保険に加入しなければなりません

● ＜公的医療保険＞には、４つの選択肢が　（再就職しない場合）

選択肢	加入の条件	保険料
元の健康保険の任意継続	退職日の翌日までに継続して2ヶ月以上被保険者（最長２年）	全額自己負担
国民健康保険に	健康保険等に加入していないこと	市町村により異なります
特例退職被保険者に	特定健保組合に20年以上、又は 40歳以降に10年　以上加入　（７５歳になるまで）	全額自己負担
家族の健康保険の扶養家族に	60歳以上の人は年収が180万円未満など	な　し

（注）平成19年4月1日から、任意継続の場合の傷病手当金が廃止されました

◆ 雇用保険の手続きをします ・・・・離職票などをハローワークに

退職後、働く意思があり求職活動をする場合には、雇用保険の基本手当がもらえます

基本手当をもらうと、年金との併給不可！

○ 「しばらく休養してから働きたい」という人は、「受給期間延長申請書」
を提出すれば受給権利期間が１年延長（最長で１年間）できます

【高年齢者雇用安定法】　⇒　年金減額に要注意！

◆ 年金の手続きをします ・・・・「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」で

送られてきた「裁定請求書」に印字された加入歴・見込額を確認します

年金を受け取るためには、自分で ＜裁定請求＞ を行う必要があります

【裁定請求】：本人と配偶者の年金手帳・戸籍謄本・住民票などが必要

● 昭和28年（女性は33年) 4月1日以前に生まれた人は、
６０歳から老齢厚生年金の報酬比例部分が受け取れます

【６０～６４歳】

報酬比例部分

定額部分

【６０歳の誕生月時に
　　「裁定請求書」を提出】

配偶者が専業主婦で６０歳未満の場合：「第３号被保険者」 → 「第１号」に資格変更市区町村で手続きし、６０歳になるまで国民年金保険料を支払います

◆ 税金の手続きも忘れずに ・・・・税務署に確定申告

☆ 起業をお考えの場合は？ ☆
ゴルフ

現役時代は会社任せでしたが、退職後は自ら手続きをしなければなりません。　上記は、
定年退職時に必要な手続きですが、定年以外でも会社を辞めた場合に必要となるものがあります。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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