◎ 既存住宅に係る
地震対策促進税制
相次ぐ地震に対し、既存住宅に係る ＜耐震改修促進税制＞ が創設されました
| ◆ 既存住宅に係る ＜住宅耐震改修促進税制＞ |
| 所得税の住宅耐震改修特別控除 (措法41の19の2@) |
|---|
| ２００６年４月１日から２０１７年１２月３１日までの 住宅耐震改修工事 − ロ−ンを組まない耐震改修工事でも適用可能 − |
A 住宅耐震改修に係る 「標準的な工事費用相当額」 のいずれか少ない金額 ≪条件≫ 一定の区域内における耐震改修 → 地域要件廃止 （平成23年税制改正） 【添付書類】 @ 「住宅耐震改修証明書」・・・地方公共団体の長が発行 A 申告書に 「住宅耐震改修特別控除額の計算明細書」 B 住民票の写し |
| 工事完了年 | 工事限度額 | 控除率 | 控除限度額 |
|---|---|---|---|
| Ｈ26年1月〜3月 （※１） | 200万円 | １０％ | 20万円 |
| Ｈ26年4月〜平成29年12月 （※２） | 250万円 | １０％ | 25万円 |
| ● 上記の表の中で、 |
| （※１） ： 適用される消費税の税率が５％の場合 であり |
| （※２） ： 適用される消費税の税率が８％ 又は １０％の場合 |
| 地震保険料控除の新設 （２００７年から） （所法77条） |
|---|
| 火災保険とセットで加入し、家屋などの地震等損害を補填する地震保険 |
（最大 ： 所得税５万円 住民税２.５万円） ≪但し≫ 地震等損害とは、地震若しくは噴火 又は これらによる津波を直接 又は 間接の 原因とする火災、損壊、埋没 又は 流失による損害 |
| （※） 経 過 措 置 | |||
|---|---|---|---|
| 平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」に係る保険料等 は従来の規定 （最大：所得税１.５万円 住民税１万円） を適用 | |||
| 長期損害保険＋地震保険 最大 （所得税５万円 住民税２.５万円） | |||
| 長期損害保険 | 地震保険 | ||
| 所得税 | 住民税 | 所得税 | 住民税 |
| 最大１．５万円 | 最大１万円 | 最大３．５万円 | 最大１．５万円 |
| 固定資産税の減額 （改修の翌年度分から） |
|---|
| ２００６年１月１日から２０１５年１２月末までの間に一定の耐震改修工事 |
２００６年 〜 ２００９年の改修 → ３年間 ２０１０年 〜 ２０１２年の改修 → ２年間 ２０１３年 〜 ２０１５年の改修 → １年間 ≪条件≫ １９８２年 （昭和５７年） １月１日以前に建築された住宅 耐震基準に適合した改修工事費 １戸当たり３０万円以上 |
≪住宅ローン減税に戻る≫ ≪建築基準法に戻る≫ ≪地震保険に戻る≫
震災対策として税制上のインセンティブを与えることにより、耐震改修を促すための優遇措置です。
住宅ロ−ン控除と異なり、住宅ロ−ンを組まない場合でも適用できます。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/