◎ 労働基準法（就業規則等）のポイント
労働基準法は、「最低の労働条件」を定めた法律です
| ◎ 自浄作用を持ち、「おかしい」 と言える自由な気風のある組織に！！ |
| 労働契約に期間の定めをする場合には、原則として１年を超えることはできません。（労基法14条） |
労働時間は、原則として１週４０時間、１日８時間です。（労基法32条）
1ヶ月・１年を平均して１週40時間以内とすることができますが、就業規則の定めや労使協定の締結・届出が必要です。（労基法32条の2、32条の4） |
| 労働時間が６時間を超えれば４５分、８時間を超えれば６０分の休憩が必要です。（労基法34条） |
| 休日は、原則として毎週１日必要です。４週に４日の休日を与えることもできますが、その場合には就業規則等で起算日を特定しなければなりません。（労基法35条） |
法定時間外労働や法定休日労働を行わせる場合には、労使協定の締結・届出が必要。
法定時間外労働の限度時間は、告示で定められています。（労基法36条）
（例：１ヶ月45時間、１年間360時間）
法定時間外労働には ２割５分以上の、法定休日労働には ３割５分以上の割増賃金を支払うことが必要です。（労基法37条） |
6ヶ月間継続勤務し所定労働日の８割以上出勤した労働者に、１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。
（有給休暇の付与日数は、勤務年数に応じて増加します。限度２０日）
なお、週所定労働時間が３０時間未満であって週の所定労働日数が４日以下の労働者には、比例付与することができます。（労基法39条） |
| ☆ 有給休暇の買取りは？（→） |
賃金は、毎月１回以上一定期日に、通貨で全額を直接労働者に支払うことが必要。
金融機関への振込もできますが、労働者の同意等一定の要件を満たすことが条件となります。（労基法24条）
賃金額は、最低賃金額を下回ることはできません。（最低賃金法５条） |
労働者を解雇する場合には、少なくとも３０日前に予告することが必要。平均賃金を支払った場合には、その日数分の予告日数を短縮することができます。(労基法20条)
試用期間中であっても、１４日を超えて引き続き使用した場合には、解雇の予告が必要となります。 |
| ☆ 解雇予告手当は 『退職所得』 （退職手当等） に該当します |
労働者を常時10人以上使用している場合には、就業規則を作成して労働基準監督署に
届け出ることが必要です。（労基法89条）
また、就業規則は、見やすい場所に掲示する等により労働者に周知することが必要。 |
| 定年 （６５歳未満のものに限ります） の定めをしている事業主に義務づけられました |
＜ 主な改正内容 ＞
| 契約社員など有期雇用の労働契約期間 ：原則１年→３年（専門職３年→５年）に延長 |
| 従来無かった「解雇ルール」を法律に明記 ： 正当事由のない解雇は無効とする |
| 解雇理由の説明 ： 退職後にしか請求できない → 解雇予告がされた日から退職の日までに請求できる |
| 企画業務型裁量労働制の導入に関して ： 本社以外でも導入可能にし、労使委員会の決議要件を委員の５分の４以上で |
| ◎ 厚労省検討 在宅勤務 「みなし労働時間」 適用へ |
| （１６年１１月１１日 日経新聞） |
| 育児 ・ 介護両立支援 在宅勤務普及促す |
◎ 厚労省 ２００８年にも 有給休暇時間単位に 取得を後押し
（平成１７年１１月１４日 日経新聞） |
◎ 厚労省 均等法改正 「出産で配転」 禁止 間接差別に歯止め
（平成１７年１２月２８日 日経新聞） |
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労働基準法に違反すると、罰金や懲役などの罰則を受けることになります。当事務所では、このような制裁処分を受けることのないよう、就業規則等の作成について助言 並びに 作成のお手伝いを致します。
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