◎よく使われる遺言書
遺言書、なくて大丈夫ですか？



◎ 将来の 『 争族 』 を避ける手立てとしての ＜遺言書の活用＞ を！！

−１５歳以上になれば遺言ができますが、遺言は民法に定める要式行為です−



●自筆証書遺言・・・遺言者が、遺言内容の全文と、日付、氏名を自署し、押印します

●公正証書遺言・・・遺言者が、証人２人以上の立会いの下で、公証人に対し、遺言
　　　　　　　　　　　　　　　　の趣旨を述べ、これに従って、公証人が、書面を作成します



◆ この遺言書の特徴をまとめると、以下のとおりです


　自筆証書遺言公正証書遺言
根拠法民法 968条@民法 969条
作成者
（方法）		　遺言者本人
　（内容全文 ・日付 ・署名を自署押印）
　(加除 ・変更の場合、その場所に押印)		　公証人
　（公証人に内容を口述）
　（公証人の出張可能）
証人　不要　必要 （２人以上）
秘密保持

安全性		　存在 ： 秘密 ○
　内容 ： 秘密 ○
　（但し、紛失し易い）
　安全性 ： △
　確実性 ： △		　存在 ： 秘密 △
　内容 ： 秘密 △
　（但し、相続人には知られない）
　安全性 ： ○
　確実性 ： ◎
印鑑　実印 ・認印とも可　本人 ： 実印
　証人 ： 実印 ・認印とも可
原本保管
（特徴）		　遺言者本人
　（形式不備による無効・偽造の恐れ有り）		　公証人
　（無効の恐れが少なく、存在・内容が明確）
相続開始後　家庭裁判所の検認必要　検認不要
費用　なし　公証人手数料等

◎ 上記、自筆証書遺言と公正証書遺言は並列的で、どちらかが優先するというものではありません



＜ 参考 ＞ ● 「遺言書」上での遺言（文言）の違い ⇒ 名義変更手続き等
遺言書の文言名義変更手続き登録免許税
「相続させる」　単独で所有権移転手続きの申請が可1000分の2
「遺贈する」　相続人全員ないし遺言執行者と共同による
　所有権移転手続きの申請が必要		1000分の10
（※）
（※）平成１５年４月１日以後の登記から、相続人に対する遺贈は ＜1000分の2＞と
改正され、文言の違いによる差がなくなりました。



〔遺言書作成の手順〕

財産目録の作成
↓
どの方式によるかの決定
↓
遺言書の作成
※遺留分について留意する
 −遺言でできること−

  • 財産処分に関すること・・・誰に何を相続させるのか
  • 相続に関すること　　・・・相続人の廃除・廃除の取消し
  • 身分に関すること　　・・・認知、後見人の指定等
  • その他　　　　　　　・・・・遺言執行者の指定等 （注）
  • 付言事項 （※）　　・・・・自分の意思 や 配分理由等
    • （※） 法的な効力はないが、相続人らに言葉を残す場合に利用します。
    　　　相続分に差がある場合は、その理由を示すと遺族も納得し易いなど
    （注） 遺言執行者を指定する目的は、遺言の確実な履行を法的に担保するため



    ◆ 遺言の効力の発生時期

    民
    法
    985条    		　１．遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる

    　２．遺言に停止条件を付した場合（停止条件付遺贈）において、その条件が遺言者
    　　　の死亡後に成就したときは、遺言は条件が成就した時からその効力を生じる



    ◆ ”遺言書の検認” について （証拠保全手続きの一種）

  • 申 立 人 : 遺言書の保管者 又は、遺言書を発見した人（検認請求義務者）
  • 申 立 先 : 相続開始地 （遺言者の最後の住所地） を管轄する家庭裁判所
  • 期　　 日 : 相続開始後 又は、発見後遅滞なく申し立てを行う
  • 必要書類 : 遺言書の検認申立書、遺言者の原戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員及び申立人の戸籍謄本

    • ※ 公正証書遺言については、検認の必要はない。※
    　− ほかの遺言書の場合、検認を行わないと罰則がある。−




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    ≪遺留分に戻る≫　≪遺言による受取人の変更に戻る≫

    ≪死因贈与に戻る≫　≪生前贈与に戻る≫　≪事業承継に戻る≫　≪生命保険活用に戻る≫

    「争族」 防止には、遺言書の作成が有効です。当事務所は、遺言書作成のお手伝いを致します。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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