服部税理士事務所－節税－小規模企業共済

◎ 小規模企業共済とは？

税負担の減も含めて考えると利回りがよく、節税にも優れています。

「小規模企業共済」とは、退職金制度がない個人事業主、及び、同制度が不十分な小規模企業の取締役の為に、若いうちから自分で　将来（引退後）の退職金を蓄えていき、廃業するとき、あるいは、取締役を退任する時等に、共済金等として貰う共済制度。

◎ 運　用　団　体

中小企業基盤整備機構（独立行政法人）
　加入窓口は、事業団から認定を受けた委託団体、又は代理店を通じて行う

◎ 加入できる人

常時使用する従業員の数が、２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の、個人事業主、（※）
　及び会社の役員
　　（※）平成23年1月から「個人事業の経営に携わる個人」（共同経営者）も加入できるようになりました
　　　　　　　　① 事業の経営において、重要な意思決定をしていること
　　　　　　　　② 事業の執行に対する報酬を受けていること

事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業（協業）組合の役員

中小企業退職金共済制度に加入している者は、この制度に加入することはできません

◎ 毎月の「掛金」

毎月の掛金は、１０００円～７００００円（５００円刻み）で、加入後増額できます。

掛金は、ご自分の預金口座振替で納付しますが、半年払い、年払いもできます。

◎ 全額所得控除

掛金は、税法上「小規模企業共済等掛金控除」として、所得税、及び住民税の計算の際に全額控除
されます。

[比　較] （利回り※）毎年の所得税・住民税の節税（減少）分も含めたもの

		小規模企業共済	生保（個人年金）	銀行（定期預金）
利回り（※）		○	△	×
（所得税）	所得控除	掛金全額控除	最高５万円	無
（住民税）	所得控除	掛金全額控除	最高３．５万円	無

◎ 共済金の受取り

　一時払、分割払、又は、一時払と分割払の併用　が利用できます。

共済金の受取り方	所得の取扱い
一時払共済金	退職所得（退職所得控除の適用あり）
分割払い共済金	雑所得（公的年金等として扱われる）
解約手当金（※）	一時所得

　　　　　　　　　　　　●共済金に対する課税・・・税法上優遇されています。（共済金の節税効果）

（※）但し、解約の場合の解約手当金については、掛金納付月数が２４０ヶ月未満の場合は、掛金合計額を下回り、退職所得
　　　扱いでなく、一時所得扱いとなりますので、解約はできるだけ避けた方がいいです。

　　　　老齢給付として、６５歳以上で１８０ヶ月以上掛金を納付した場合は、請求することにより、受給権を得ます。

（注）「共同経営者」についての注意点 ：
　　個人事業主が法人成りし、共同経営者がその小規模企業の役員となった場合、解約とみなされ「解約手当金」の給付となります

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小規模企業共済の加入申込は、当事務所を通じて（長所・短所を説明した上）できますのでご利用下さい。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/