◎ 節 税 対 策
節税とは、正確な決算を前提として、法令を充分適用し 余分な税金を支払わない事を言い、
租税回避 や 脱税 とは異なります。 ここに、若干例を紹介します。
| ◎事業における節税対策（例） |
| 1 | 税法上、認められた法令の活用 | 特別償却 ・ 税額控除 ・ 引当金等 |
| 2 | 不良 ・ 遊休資産の整理対策 | デッドストック ・ 遊休資産の処分等 |
| 3 | 将来、必要な先行投資対策 | 車両の買い換え ・ 省力化投資等 |
| 4 | 保険活用等による対策 | 年払い保険の活用等 ・ 短期前払費用の活用 |
| 5 | 処遇（待遇）改善対策 | 慰安旅行 ・ 決算賞与 ・ 中退共の加入等 |
| 6 | 給与について年棒制の導入 | 総報酬制の導入により社保負担の軽減 |
| ◎経営者（事業主・社長等）の節税対策（例） |
| 1 | 共通 | 小規模企業共済の活用 | 年払い契約をし、支払額全額控除 |
| 2 | 事 | 国民年金基金の活用 | 国民年金の上乗せ、支払額全額控除 |
| 3 | 業 | 青色事業専従者の活用 | 専従者に対する給与支払い、所定期日迄に要届出 |
| 4 | 主 | 青色申告特別控除の活用 | 複式簿記に基づき、貸借対照表を作成する（注） |
４５万円の青色申告特別控除を受けていた人は、平成１７年分の所得税から 正規の簿記
（複式簿記） による記帳でなければ、青色申告特別控除は１０万円だけになりました。
（４５万円の控除がなくなりました）
節税対策は、決算期末日以降では 出来ないものが殆んどです。 対策が必要かどうかは、月次の試算表を見ていれば わかります。
この事からも、正確な月次試算表の早期作成が肝要です。
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