◎ 中小企業に対する優遇税制
中小企業に対して認められている ＜ 優遇税制 ＞ にはどんなものが・・・・



　● 「中小企業者」 とは？・・・次の（１）または（２）の法人を言います

　（１）資本 又は 出資の金額が１億円以下の法人
（但し、大規模法人の子会社は除かれます）

　（２）資本 又は 出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が
　　　　１０００人以下の法人

  • 個人事業者の場合には、従業員数１０００人以下の青色申告者が対象



    • ◆ 中小企業者に対する優遇税制


    （１）資産の取得に伴うもの （減価償却・特別償却、税額控除）

    項　目取得資産取扱い適用期間
    少額減価
    償却資産    		　３０万円未満の減価償却資産即時損金算入
    (年間300万円を限度)    		Ｈ１５年４月〜
    Ｈ２８年３月取得
    中小企業
    投資促進
    税制    		　@１台１６０万円以上の機械装置
    　A１台又は同種類の金額合計が
    　１２０万円以上の器具備品
    　パソコン、デジタル複合機
    　B 一定のソフトウェア    		特別償却
    ３０％ 又は
    税額控除７％    		Ｈ１０年６月〜
    Ｈ２９年３月取得
    中小企業
    基盤強化
    税制    		　@ 卸売業・小売業・飲食店業
    　 ・サービス業⇒（業種限定）
    　A１２０万円以上の器具備品等    		特別償却
    ３０％ 又は
    税額控除７％    		〜２４年３月取得
    までで廃止

    （２）設立後５年間の欠損金の繰戻し還付

    （３）試験研究費の税額控除　（研究開発税制）

  • 技術基盤強化税制 （試験研究費とは？）

    （４）雇用促進税制　　・　　所得拡大促進税制

    （５）経営改善設備投資促進税制　・　生産等設備投資促進税制

    （６）環境関連投資促進税制



    ◆ 資本金１億円以下の法人に対する優遇税制

    項　目内　　　　　容適用期間他
    法人税の軽減
    税率    		　課税所得 ： ８００万円以下 → 税率１５％一般税率は
    ２５．５％
    同族会社の
    留保金課税    		　所得基準 ： ３５％ → ５０％18年4月1日〜
    　開始事業年度
    受取配当等の
    益金不算入    		　連結・関係株式等以外の株式の益金不算
    　入割合    		50/10016年4月1日〜
    開始事業年度
    交際費課税　（ア） 定額控除額８００万円　　と

    　（イ） 飲食費の50％　との選択適用    		25年4月１日〜
    　28年3月31日
    開始事業年度
    貸倒引当金　引当できる法人を限定 かつ 法定繰入率で引当ＯＫ大法人等適用なし
    退職給与引当金　制度廃止による取り崩し期間　１０年大法人は４年

    《 参考 》
  • 資本金１億円以下の法人には、平成１６年４月１日以後開始する事業年度からの『外形標準課税』の適用なし
  • 資本金１億円以下の法人には、平成１７年４月１日以後開始する事業年度からの『固定資産の減損会計』の適用なし　（平成１６年１月８日　日経新聞）




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    政策的な見地から 中小企業施策として、大企業にはない各種の優遇税制が定められています。内容には、
    時限的なものが多く その適用に当たっては常に税制改正（適用期間等）の動向に注意しておく必要があります。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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