◎ 同族会社−改正留保金課税
＜留保金課税制度＞ の見直しが行われました
行為計算否認などの規定の適用を受ける同族会社の判定には影響されません −
| ◆ 留保金課税制度の見直し （特定同族会社） |
| 従 来 | 改 正 | |||
|---|---|---|---|---|
| 法 人 税 法 67 条 | 同族要件 | ３株主グループによる株式等 の保有割合が５０％超 | １株主グループによる株式等 の保有割合が５０％超 | |
| 留 保 控 除 額 | 次の金額のうち、最も多い金額 | |||
| 所得基準額 | 所得等の金額 × ３５％ | 所得等の金額 × ５０％ （資本金１億円超は４０％） | ||
| 定額基準額 | 年 １,５００万円 | 年 ２,０００万円 | ||
| 積立金基準額 | 期末資本金の２５％相当額 −利益積立金 | 期末資本金の２５％相当額 −利益積立金 | ||
| 自己資本比率 基準額 | − | 自己資本比率が３０％に達す るまでの額 (資本金１億円以下) | ||
| 租 税 特 別 措 置 法 | 不適用措置 | @ 設立後１０年以内の 中小企業者 | − | |
| A 中小企業事業活動促進法 の経営革新計画の承認企業 | 左に同じ （平成20年3月31日までに 開始する年度） | |||
| B 自己資本比率が５０％以下 の中小法人 | − | |||
法人税 別表４の当期利益の社外流出の 「配当」 欄の記載方法に変更があり
↓
| ◆ ＜自己株式を保有する場合＞ の特定同族会社の判定基準 |
| @ 発行済株式総数は？ | 判定する会社の発行済株式総数から、その会社が保有する 自己株式を除く |
| A 自己株式を保有する 判定会社は？ | 自己株式を保有する判定会社を除いた上位１位の株主等 |
| 自己資本比率 | ＝ | 前事業年度末の自己資本額 （※１） |
|---|---|---|
| 前事業年度末の総資産額 |
からの負債（利子の支払の基因となるもの）の額を加算した金額
１株主グループの持株割合の判定は 留保金課税の適用の有無の場合だけで、同族会社の判定の場合の持株割合は従来通りです。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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