◎ 交際費等の損金算入限度額
資本金の額によって、損金算入限度額が異なります



◆ 「交際費等」 の課税範囲の改正


● 平成１８年４月１日以後開始する事業年度から

  • １人当たり ５，０００円以下の一定の飲食等は、交際費の損金不算入制度から除外
    され損金算入が認められました ⇒ (これは資本金額に関わらない改正です）

    但し、【書類（領収書）保存】 （いつ、どこで、誰と、人数） が要件とされています

  • 尚、役員や社員間等の飲食費は上記の基準から除外され、従来通り交際費とされます
    ⇒ （社内飲食費） は上記制度の適用対象外とされます



    ◆ 「交際費等の損金不算入額」


    　交際費等の損金不算入額　＝ 支出交際費等の額 − 下記の表による損金算入限度額　



    ◆ 資本金 及び 決算時期による 「交際費等の損金算入限度額」


    ◆ 平成１５年４月１日以後開始する事業年度から下記の右欄になります
    資本金の額
    １年決算法人の決算時期
    平成１６年２月
    決算以前
    平成１６年３月
    決算以後
    平成２１年４月
    １日以後決算
    平成２５年４月
    １日以後開始
    １０００万円以下
    		４００万円まで
    ８０％    		４００万円まで
    ９０％    		６００万円まで
    ９０％    		８００万円まで
    １０００万円　超
    ５０００万円以下
    ５０００万円　超
    １億円以下
    		全額損金不算入
    １億円以上
    		全額損金不算入全額損金不算入全額損金不算入


    （注） 大法人の子会社は、中小企業に認められている特例の適用はありません

    ◎ 「交際費等の損金算入限度額」 は、税法の改正によってよく変わるので、
    　　改正の内容 及び いつからの適用かを充分注意しておく必要があります。
    ＜アベノミクスにおける税制措置 （→）＞



    ◆ 費途不明金について

  • 交際費等として取り扱われず、全額損金に算入されません （措法第６２条）
    （平成６年４月１日から支出する 「使途秘匿金」 については、別途４０％相当額
    の法人税が追加課税されます）

    消費税法上も、費途が明らかでないものは、仕入税額控除の対象になりません
    （消基通11-2-23）


    ◆ 平成１８年度の税制改正により

  • 賄賂等に当たるべき費用等 及び 隠蔽・仮装行為に要する費用等は損金
    の額に算入しないことが明確化されました （法第５５条）




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