◎ フリンジ・ベネフィット
（福利厚生費）
給与課税されない経済的利益とは？ ＜ 福利厚生費の範囲は？ ＞
全員が一丸となる為 の レクリエーションの活用 （効用） を！！
◆ フリンジ・ベネフィットとは？ |
| （１）企業がその役員・従業員に対して支給する給与以外の経済的利益 （付加的給付） |
| （２）フリンジ・ベネフィットは、課税されるものと課税されないものの判断が必要です |
| （３）フリンジ・ベネフィットは、課税の公平の観点から見直しが必要との声もあります |
◆ ＜ 非課税 ＞ となるフリンジ・ベネフィットの（例） |
| 項 目 | ⇒ | 非課税となる為の範囲 | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 通勤定期代 | ⇒ | (所 9@五) | 通勤距離による （注１） |
| 制 服 | ⇒ | 一般着用と兼用できるものは全額が課税 | |
| 創業記念品等 | ⇒ | 創業後相当な期間毎 (非課税の基準超の場合、 経済的利益の全額が課税) | |
| 社員値引販売 | ⇒ | 自社の販売価額の７０％以上 | (非課税の基準超の場合、 経済的利益の全額が課税) |
| 結婚祝金品等 | ⇒ | 社会通念上、 相当と認められるもの (非課税の基準超の場合、 経済的利益の全額が課税) | |
| 社 宅 等 | ⇒ | の家賃等の徴収 | 賃貸料相当額等の計算式あり |
| 住宅取得資金 の低利融資 | ⇒ | 利子補給金においても、 利子補給後の支払利子が 年１％以上になるように | |
| 社員旅行費用 | ⇒ | 社会通念上、一般に行われている程度 (非課税の基準超の場合、 経済的利益の全額が課税) |
を使用して通勤する場合の、通勤距離に応じて定められている非課税金額
が限度額となり、超える部分の金額は課税対象になります
（∴従業員がいない場合には 「福利厚生費」 という科目は発生しません）
| 旅行実施条件 | ⇒ | 課税 非課税 | 税務処理 |
|---|---|---|---|
| （１） 旅行期間が４泊５日 （但し、海外旅行の場合は現地滞在期間で計算） （２） 参加者が全従業員の５０％以上（支店単位 などで実施する場合は、実施単位ごとに判定） （３） 旅行費用は、社会通念上一般的に支出される 程度の額で、その５０％以上を会社が負担する | ⇒ | 非課税 | 福利厚生費 |
| 上記の条件に合わないとき | ⇒ | 課税 | 給与所得 |
| 不参加の理由 | ⇒ | 不参加者 | ⇔ | 他の参加者 |
|---|---|---|---|---|
| 仕事の都合で不参加 | → | 課税 | → | 非課税 |
| 上記以外（任意の不参加） | → | 課税 | ⇔ | 課税 |
| 社 内 | 従業員の家族 | ⇒ | 従業員の「給与 （賞与）」扱い |
|---|---|---|---|
| 役員の家族 | ⇒ | 「役員賞与」扱いで全額が損金にならない | |
| 社 外 | 取引先の従業員 | ⇒ | 「交際費」扱い |
| 自社専属の外注・ｾｰﾙｽﾏﾝ | ⇒ | 「福利厚生費」 | |
従業員さんのための福利厚生費には、一定の金額（社会通念上）を超えると、課税されるものが多い半面、この制度
をうまく使えば従業員のやる気を引き出すことができる場合がありますが、企業が儲かってこその制度と言えます。
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