◎ 旅費等 （非課税所得） と
消費税の課税仕入れとの関係
通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲のもの
消費税においては、課税仕入に該当するのかどうかが問題点となります
| ◆ 所得税法における ＜非課税規定＞ |
（非課税になるのかどうか）
| 所得税法 （第9条@四） 旅費等 | の遺族がこれらに伴う転居のための旅行 → 通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲 |
| 所得税法 （第9条@五） 通勤交通費 | 交通用具の使用のために支出する費用に充てるもの として通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち・・・・ → 「非課税限度額」 あり |
| 所得税法 （第9条@六） 現物給与 | その職務の性質上欠くことのできないもので所定のもの → 政令で非課税となる範囲が細かく規定されている |
| ◆ 消費税における ＜課税仕入れの範囲の規定＞ |
（課税仕入れになるのかどうか）
| 消費税法 （基通11-2-1） 出張旅費・ 宿泊費・日当等 | 出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行について 通常必要であると認められる部分の金額 （※） は、 課税仕入れに係る支払対価に該当する → 海外出張の為に支給する旅費、宿泊費 及び 日当は、 |
| 消費税法 （基通11-2-2） 通勤手当 | 課税仕入れに係る支払対価に該当する → 所得税法の非課税限度額に関係なし |
| 消費税法 （基通11-2-3） 現物給付する 資産の取得 | → その給付が所得税の給与課税対象になるか |
その範囲の金額を超える場合には、課税仕入に該当しない → 所得税でも課税対象
（ 通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲）
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所得税法の規定は、その支出が通常必要と認められる部分（範囲）を超える場合には、
その受けた経済的利益に対し給与課税をする為に設けられており、
消費税法では、一部所得税法に委ねている部分を除き、事業者の支出の内容に焦点を合わせています。
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