服部税理士事務所－業務案内－離婚による財産分与

◎ 離婚による財産分与

結婚後、色々な事情で共同生活が維持できなくなったとき離婚という結末を迎えることがありますが、
　この離婚に際しての財産分与・慰謝料等の課税関係は・・・・・

●　財産分与の基礎知識

（１）協議離婚をする場合	・・・・	夫婦の一方は、相手方に対し財産の分与を請求できます
（２）協議が調わない場合	・・・・	当事者は、家庭裁判所に調停を申し立てることができる
（３）離婚後に請求する場合	・・・・	時効は離婚の時から２年ですので、離婚前に決着しておく方がベター　（離婚後親が死亡した場合、子供が請求可）

★判例では、妻の財産形成への寄与割合は、妻が共稼ぎの場合又は家業に従事している場合が
　　高く（３０～５０％）、妻が専業主婦の場合は低く（１０～３０％）認定されています。

○ 離婚後も結婚時の姓を使うには？・・・・・３ヶ月以内に継続の届け出が必要です

●　財産分与の意味

　結婚後に夫婦で築き上げた財産を分けること。　すなわち、夫婦の共有財産を清算する事を言います。

◆ 財産分与の法的性質 ◆

清算的財産分与と扶養的財産分与の両方であるという説

清算的財産分与と扶養的財産分与に慰謝料を含むという説

共有財産の清算、離婚後の扶養、離婚慰謝料その他も含み、離婚に
　　よる利益の一切を救済する制度とする説

●　課税関係

（Ａ）離婚して財産を貰ったとき・・・・

通常は　贈与税はかかりません

貰った財産の取得価格は、「時価」
　　となります。

（Ｂ）離婚して財産を渡したとき・・・・

金銭を渡したときは、課税はありません

不動産を渡したときは、「譲渡所得税」
　　がかかります（分与時の時価で評価）

借金と共に不動産を渡したとき、その
　　引継ぎ額は譲渡収入になります

◆ 但し、次の場合には　贈与税がかかります。◆

　　① 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額や
　　　　その他すべての事情を考慮しても　なお　多過ぎる場合

　　② 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

★ 離婚時の課税関係（まとめ）

形　　態	課　　　　税　　　　関　　　　係
財産分与	金銭の場合	課税なし
	不動産の場合	贈与税	課税なし
		不動産取得税	結果として課税なし（※）
		登録免許税	課税
		所得税・住民税（譲渡所得）	課税（居住用財産の特例適用可）
慰謝料	課税なし
養育費	原則として課税なし

（※）共有財産の清算として取得し、居住を継続している旨申請する

【住宅借入金等特別控除との関係】 ① 贈与による取得ではなく、また、② 離婚しているので
生計を一にしている親族からの中古家屋の取得ではなく、他の要件を満たしていれば住宅控除の適用ができます。
　（財産分与による追加取得の場合）
　　共有財産を財産分与により元の部分に追加取得した場合は、元の部分と新規取得部分の
いずれについても適用されます。（平成21年2月改正）

【居住用財産を譲渡した場合の３０００万円特別控除との関係】財産分与時点においては、特別の関係を有する者には該当しないので、この課税の特例の適用が有ります。

● 事実婚と法律婚での税制と社会保障制度での取り扱いの違い

★ ２００７年４月以降の離婚に新たな制度（離婚時の年金分割）

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世の中の考え方が変わり、離婚が増加しています。　財産分与として財産の中から　
不動産を渡したときに課税問題が生じますので、ご遠慮なく事前に当事務所にご相談下さい。

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