◎ 各種法律による消費者保護策
ＢＳＥから始まり、各種の「消費者保護」を進めた法律



◆ 各種の消費者保護策


ＢＳＥ（Ｈ13.9月）発生⇒食品の不当表示問題

↓

消費者保護基本法の改正
☆ 消費者の四つの権利 ☆
安全を求める・知る・選ぶ・意見が反映される
特に （安全・情報開示）


行政の対応 （スタンス） の変化
  • 行政が事業者を監視し、消費者はその結果を享受
    【 保　護 】から
    		• ⇒
  • 事業者の監視や情報開示請求を消費者が主体となって行い、消費者が自ら権利を守れる制度
    【 自　立 】へ

    • ↓


    消費者保護を謳った主な法律の制定 や 改正

    生活の側面
    消費者保護の法整備（改正）
    ⇔
    消費者等の保護策
    情 報○情報公開法（平成１３年４月施行）
    ☆ 税務における情報公開

    　　⇔ ○個人情報保護法     		⇔◎消費者保護策（サービス）

  • 行政情報（文書）の開示請求
    　行政の意思決定に対する国民
    　の関与や監視

  • 「食」の原産地表示の拡大
    　　（加工食品にも拡大）
  • トレーサビリティ
    　（ＩＣタグによる生産者履歴
    　の追跡管理）

  • 加工食品（冷食・缶詰等）に
    　新ＪＡＳ（２００６年１０月から）
    　　原料産地表示

  • 内部告発者の保護
    〇公益通報者保護法（※）

    【公正な競争促進策の促進】

    ○改正不正競争防止法
    　　課徴金（罰金）のアップ
    〇独占禁止法の改正
    • 食〇ＪＡＳ（日本農林規格）法、
    〇食品衛生法
    〇景品表示法、〇不正競争防止法
    （注）国の食品表示行政は、
    @農水省A厚労省B公取委など縦割り
    住〇住宅品質確保促進法、
    ○改正建築基準法　〇土壌汚染対策法
    預 金〇預金者保護法 (偽造・盗難カード法）
    薬
    医　療    		　規制緩和の観点から
    　＜安全性と利便性の両立＞
    　（薬のコンビニ販売）　○医療版 ＡＤＲ
    不当な
    契約や販売    		〇消費者契約法　○消費者団体訴訟
    金融商品
    の販売    		〇金融商品販売法　○金融商品取引法

    ◎ 原産地表示とは、生鮮品や加工品の原料の収穫地、加工地を示すもの
    　加工食品 (20品目) も原産地表示 平成１８年１０月から法律で義務付け
    ◆ 内部告発者保護策 （公益通報者保護法）（※）


    ◎ 内部告発のルール整備　平成１８年４月施行

    企業の不正が相次ぐ中、内部告発しやすい環境をつくり不正を防ぐのが狙い

    保護対象者通　報　先備　　　　考
    @ 従業員(退職者含む)
    　　ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ・ﾊﾞｲﾄ
    　 派遣社員
    　 下請企業の従業員

    A 公務員    		@ 企業内部
    A 行政機関

    B 報道機関や消費者団体
    　など外部機関
  • 外部への通報は、証拠隠滅の恐れ
    のある場合や、社内に通報しても
    放置された場合などに限定 (※1)

  • 内部告発した者等の解雇や降格、
    減給など不利益な扱いを禁じている

    • ○ 企業の信用失墜等を狙った 「不正の目的」 の場合は、保護の対象外
    (※1) 報道機関 や 消費者団体など外部へ告発する場合は要件を厳しくした
    （１） 証拠隠滅の恐れがある （２） 不利益な取り扱いを受ける恐れがある
    （３） 企業に告発したのに２０日以上たっても、調査が開始されない
    （４） 個人の生命、身体に危害が生じる切迫した危険がある
    　　　などいずれかに該当するケース
    ○ 企業は内部告発を受け付けて迅速に調査し、調査結果や改善措置等を
    　　告発者に連絡




    ≪生活に戻る≫

    ＢＳＥの発生から続く「食」の偽装問題や不当表示問題。「食」の安全が問われ、それが「住」や契約・
    環境問題にまで発展し、消費者の厳しい目が、企業に対し情報の一層の開示を求めるようになりました。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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