◎どんな場合に相続税はかかるの？
万一の為、相続税額 一度試算してみよう！！
| Ｑ１． 仮に父が死亡した場合、相続税を納付しなければならないのでしょうか？ | ||
Ａ１． 遺産の総額や相続人の数によって異なります。
１．相続財産をリストアップし、課税遺産総額を計算します。 ２．次に、基礎控除額 （※） を計算します。 ５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数＝基礎控除額 ３．１から２を引いた金額に対し、相続税を計算します。 ※右の図では、課税遺産総額は６，０００万円であり、基礎控除 額８，０００万円（５，０００万円＋１，０００万円×３人） 以下の為、相続税はかかりません。 |
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相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数（相法15条）
| Ｑ２． 相続税がかかる財産とかからない財産があるそうですが、教えて下さい。 | ||||
Ａ２． 以下のようになります。
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| 【 民法で定められている相続人 と その割合 （法定相続分）】 |
| 相続時の状況 | 配偶者ありの場合 | 配偶者なしの場合 | ||
|---|---|---|---|---|
| 第１順位 | ⇒ | 子供あり | 配 偶 者 ： １/２ 子 供 ： １/２ | 子供が全て相続 |
| 第２順位 | ⇒ | 子供なし 直系尊属あり | 配 偶 者 ： ２/３ 直系尊属 ： １/３ | 直系尊属が全て相続 |
| 第３順位 | ⇒ | 子供なし 直系尊属なし | 配 偶 者 ： ３/４ 兄弟姉妹 ： １/４ | 兄弟姉妹が全て相続 |
| 【 養子について 】 |
| ◆ 上記、「相続人の数」 で養子がいる場合 民法上は養子の数に制限はありませんが、相続税の計算上は養子の数が制限されています。 （昭和６３年１２月３１日以降の相続から） |
| (1) 実子がいる場合 → １人だけ (2) 実子がいない場合 → ２人だけ |
| ◆ 平成１５年４月１日以降の相続から、孫を養子にした場合の養子となった直系卑属 （＝孫） （代襲相続人である者を除く） が ２割加算の対象に追加されました。 |
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財産評価や相続税の計算等は、ケースによって異なり、また 相続対策といっても 現状を認識する事がスタート
となりますので、先ずは 当事務所にご相談下さい。
